医療給付

療養の給付

義務教育就学前：8割、義務教育就学後から70歳未満：7割
（つまり病院等での窓口支払額は、それぞれ医療費の2割・3割負担）

高額療養費制度

保険診療分の医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される。(自己負担額上限は所得額により決定)

参 考

高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省保険局）

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現金給付

健康保険加入者は会社の人事・健康保険組合等が窓口
国民健康保険加入者は市町村役場担当窓口

傷病手当金

病気療養中に被保険者とその家族の生活保障のために設けられた健康保険制度。
申請は会社の人事・健康保険組合等。

出産手当金

健康保険被保険者本人の産休中（出産日以前42日から出産日後56日まで）の間、1日に付き標準報酬日額の3分の2相当額を支給。出産手当金は、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額。

出産育児一時金

ほとんどの保険者が原則42万円。被扶養者の出産も同様。
出産育児一時金と出産にかかった費用の差額は個人負担。
出産費用が一時金を下回る場合は差額が支給されるので窓口で手続きをする。

葬祭費埋葬料

被保険者が死亡した場合支払われる。(健保5万円、国保1~5万円)

障害給付

不慮の事故や疾病などにより障害が生じ生活や仕事が制限されるようになった場合に公的年金制度から障害年金が支給される。

労働者災害補償保険（労災保険）

• 労働者が業務上の事由又は通勤による負傷、病気、あるいは死亡の場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うもの。
• 業務災害に関する保険給付は、療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付 ・遺族補償給付 ・葬祭料・傷病補償年金・介護補償給付 がある。
• 二次健康診断給付：労働安全衛生法による定期健康診断の結果、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査で、省令で定めるものが行われた場合、その検査を受けた労働者がいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者に対し、その請求に基づいて行うもの。内容は、医師による健康診断及び、医師・保健師による特定保健指導。

参 照

労災保険二次健康診断給付の請求手続

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雇用保険

• 労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うもの。
• 失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っている。
• 内容は、失業等給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付等。
• 教育訓練給付は労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する制度。

参 照

労災保険・雇用保険の特徴　厚生労働省

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ハローワーク　インターネットサービス

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教育訓練給付制度について

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