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事業場等における保健師の配置と活用を要望 厚労省労働基準局長に提出【日本産業保健師会】

 日本産業保健師会(会長:大神あゆみ)は6月17日、厚生労働省の中野雅之労働基準局長に対し、「事業場等における保健師の配置とその活用について(要望)」を提出した。

 厚労省では、現在、「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討会」が開かれており、小規模事業場における保健師の配置と活用について活発な意見交換が行われている。同検討会は、今月18日にこれまでの検討会で出た意見を報告書にまとめる予定。

 日本産業保健師会は、産業保健推進センター、地域産業保健センター、メンタルヘルス対策支援センターの体制見直し、労働者の健康確保と事業者の労働衛生活動を支援する保健師の十分な配置と質の向上が必要とし、要望を提出した。

「事業場等における保健師の配置とその活用について(要望)」

1. 小規模事業場に対する産業保健活動を支援する体制の強化と保健師の積極的な活用

 小規模事業場においては、全般に労働衛生活動が遅れており、早急に労働衛生管理体制の強化が図られる必要があると考えます。
 労働安全衛生法制定当時より衛生管理者としての役割も期待され、医療職としての判断もできる総合的な職種である保健師を積極的に活用していくべきです。今般検討されております小規模事業場に対する新たな産業保健活動支援のための体制に保健師を配置することを強く要望します。

2. 産業保健における保健師の現任教育体制整備のための予算措置

 労働者のメンタルヘルスの問題は、単に疾病に起因するものに限らず業務関連、家族の問題等の悩みを誘因としたものまで広汎にあります。それに対し多種多様な職種が、それぞれの専門分野に特化した対応を行っているものの、労働者を総合的に把握できないため、問題解決に必ずしもつながっていないのが現状です。
 また、産業保健に携わる保健師は、健康問題を総合的に解決する職種ですが、一人職場も多く、研修等の教育を受ける機会が非常に少ないのが現状です。ついては、所属組織の理解や費用の負担も含め、保健師が労働者及び事業者へのより効果的な健康施策に取り組めるように現任教育体制の強化のための予算措置を強く要望いたします。

「事業場等における保健師の配置とその活用について(要望)」

日本産業保健師会
「事業場等における保健師の配置とその活用について(要望)」

[soshinsha]

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