「平均寿命」と「健康寿命」の差　男性9年　女性13年

　厚生労働省は、2014年版の「厚生労働白書」で、伸び続ける高齢者の医療や介護の費用を抑えるためには、健康上の問題で日常生活が制限されることのない「健康寿命」を伸ばすことが重要だとして、今後も生活習慣病の予防などに重点的に取り組む必要があるとの方針を打ち出した。 　入院したり介護を受けたりせずに、日常生活を過ごすことができる期間を示した「健康寿命」は、平成22年で、男性は70.42歳、女性は73.62歳となった。平均寿命との差は、男性で9.13年、女性で12.68年。この「不健康な期間」は、2001年と比較すると男女とも約0.4年拡大した。

　「平均寿命」と「健康寿命」の差は、高齢者が健康上の何らかの問題で日常生活が制限されている期間を意味している。平均寿命が延びる一方で、がんや糖尿病といった日常の支障をもたらす病気を抱えたままの生活を余儀なくされる高齢者が増えており、健康でいられる期間は平均寿命に十分には追いついていない。

アンケートで、健康に対する不安の有無をたずねたところ、全体の61.1％が「不安がある」と回答。しかし、「食生活に気をつけていない」と回答した人は31.2％に上り、健康を維持する具体的な行動には結び付いていないことがうかがえる。

　また、白書では死生観について質問した。「何歳まで生きたいか」という質問には、男性は平均80.9歳、女性は78.36歳と回答。さらに「自分自身の最期をどこで迎えたいか」という質問には、49.5％が「自宅」と回答したが、実際に亡くなる場所は「病院・診療所」が80.3％を占め、理想と現実にギャップがあることが浮き彫りとなった。

　そのため今年度の「厚生労働白書」では、高齢者の生活の質を維持しながら、伸び続ける医療や介護の費用を抑えるためには、「健康寿命」を伸ばすことが重要だとしている。

　国は今後、自治体や企業などと連携して、食事や運動、喫煙などの、生活習慣の改善を呼びかける活動を行うほか、地域の保健師や管理栄養士らによる、健康の増進に向けた活動を後押しするなど、生活習慣病の予防などに重点的に取り組む必要があるとの方針を打ち出すことにしている。

　若い世代では自分が「幸福」と思っている割合は高齢者に比べ低い――。厚生労働省が20~80代の男女を対象にした健康意識に関する調査で、こんな傾向が明らかになった。調査は、今年2月に厚労省が、全国の20~80代の男女5000人を対象にからインターネットでおこなったもの。

　自分がどの程度幸せかを10点満点で尋ねたところ、平均は6.38点だった。世代別では、65歳以上は6.92点だったのに対し、40~64歳は6.25点、20~39歳は6.03点と若い世代ほど低くなった。性別でも差があり、女性全体の6.62点に対し、男性全体は6.12点だった。

　厚労省は「仕事上のストレスが現役世代の幸福度を押し下げている」と分析している。不安や悩みの内容についての質問（複数回答）では、20~64歳の現役世代の男性は「仕事上のこと」に悩む割合が約半数に上った。

　「職場の人付き合い」で悩んでいる人も3割程度おり、いずれも男性で高かった。仕事や職場の人付き合いに悩みを抱える人の「幸福度」は平均5.79点と、仕事の悩みを抱えていない人の6.59点より低かった。

厚生労働白書(厚生労働省)