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妊娠11週以下の妊娠届出率が過去最高に ~地域保健・健康増進事業報告
2016.04.15
 厚生労働省はこのほど、平成26年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を取りまとめ、公表した。全国の保健所および市区町村から報告のあった保険施策の状況が明らかにされ、妊娠11週以下の妊娠届出率が集計以来、最も高い値となるなど特筆すべき部分もみられた。

 「地域保健・健康増進事業報告」は地域住民の健康の保持や増進のため、保健所や市区町村が行う保険施策について把握した情報を掲載したもの。国や地方公共団体が地域保健施策を効率的・効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的に毎年、とりまとめられている。

 主な報告事項は母子保健、健康増進、歯科保健などの「地域保健事業」と、健康手帳の交付や健康診査などの「健康増進事業」。

 このうち、「地域保健」編の母子保健分野では「妊娠届出の状況」で、「満11週(第3月)以内」に届出をした人が989,201人(91.9%)と平成15年度の集計以来、最も高くなった。


*画像をクリックすると大きいサイズでご覧いただけます。

 国の母子保健推進のための国民運動「健やか親子21」でも、「妊娠11週以下での妊娠届出率」を参考指標として取り上げており、さらなる届け出数の向上が期待されている。

 また「常勤保健師の配置状況」では、平成26年度末の保健所及び市区町村における人口10万人あたりの常勤保健師数は「全国」では19.5人。都道府県別にみると「島根県」が40.2人と最も多く、次いで「高知県」37.5人、「山梨県」35.0人となっている。一方で、最少だったのは「東京都」で10.5人となり、最大の島根県とは4倍近い格差がみられた。いずれの自治体でも保健師の需要は高まっており、厚生労働省は継続的に保健師を確保し、適切に配置するよう求めていく。

 一方、「健康推進」編では、健康診査の受信者の状況や健康教育や相談の普及状況、がん検診や肝炎検診の状況などについての調査結果を掲載。

 このうち、平成26年度に市区町村が実施した肝炎ウイルス検診の受診者数は、「B型肝炎ウイルス検診」919,362人、「C型肝炎ウイルス検診」917,794人。B型肝炎ウイルス検診で「陽性」と判定された人は6,817人、C型肝炎ウイルス健診において「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が高い」と判定された人は3,687人だった。肝炎対策で導入された個別勧奨メニューなどが影響し、受診率の向上や早期発見につながっている。

厚生労働省 平成26年度地域保健・健康増進事業報告の概況

(yoshioka)
©2017 日本医療・健康情報研究所. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。

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