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データヘルス改革推進本部　次世代の保健医療システムが2020年に稼働

2017年01月19日

　厚生労働省は、国民の健康管理の推進に向け、医療や介護などのデータの一元化を目指すため、同省内に「データヘルス改革推進本部」を設置し、第1回会合を1月12日に開催した。ICTを用いた次世代型の保健医療システムを2020年度から本格稼働させたいという考えを示した。

ビッグデータを活用　医療・介護の全情報を集約

　厚労省は、超高齢社会の問題解決に向けて、国民の医療や介護、それに健康診断のデータを一元化したうえで、ICT＝情報通信技術を活用して、健康管理の研究などに役立てようと計画。データヘルス改革推進本部では、その具体策を部局横断的に検討していく。

　同省は健康・医療・介護分野のICT利活用がこれまで「さまざまな縦割り構造を背景に、その前提となるデータが分散し、相互につながらない形で取組が進められてきた」と指摘。その結果、一体的に機能せず、必ずしも現場や産官学の力を引き出したり、患者・国民がメリットを実感できるかたちとはなっていなかったという。

　具体的には、個人の健康なときから疾病・介護段階までの保健医療データが連結されていない結果、個人自らがデータをもとにした有効な健康管理を行えないという事態になっている。

　この課題を解消するために、「膨大な健康・医療・介護のデータを整理し、徹底的に収集・分析して、これからの健康・医療・介護分野のICTの利活用が供給者目線から、患者・国民・利用者目線になるよう、ICTインフラを作り変え、健康・医療・介護施策のパラダイムシフトを実現していかなければならない」としている。

世界初の大規模なICTシステムを構築

　予防医療の促進や生活習慣病対策、新たな治療法の開発や創薬、医療経済の適正化、介護負担の軽減や、介護環境整備の推進における問題解決の分析や政策立案、実施を効率的に行うために、自治体、保険者や医療機関などが保有する健康・医療・介護データを有機的に連結し、柔軟性があり、機能する情報システムを整備する必要がある。

　改革推進本部は、塩崎厚労相を本部長に厚労省幹部が参加。改革推進本部の下に、(1)予防・健康データワーキンググループ、(2)医療データワーキンググループ、(3)介護データワーキンググループ、(4)ビッグデータ連携・整備ワーキンググループ――が設置される。

　本部長の塩崎恭久厚労相は「データヘルス改革により、健康・医療・介護の中身のパラダイムシフトを実現する。世界初となる大規模なICTシステムを構築し、次世代型の保健医療システムを2020年度から本格稼働させたい」と意気込みを語った。