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社内メンタル不調者の予防 保健師をはじめとする多職種が効果的な理由

 厚生労働省発表のデータによると平成28年度の精神障害の労災請求件数は1,586件で前年度比71件の増、支給決定件数は498 件で前年度比26件の増となりました。さらに、未遂を含む自殺件数は前年度比1件減の198件であり、「メンタル不調者」問題の深刻さが浮き彫りになっており、メンタルヘルスが重要視されています。

平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表(平成29年6月30日)
 

社員の健康・メンタルヘルスに関わる専門職とは?

 2015年12月より、労働安全衛生法が改正され、従業員に対するストレスチェックの実施が義務化されましたが、対象となる企業等からは「ストレスチェックは誰がどのように担当するのか?」「どのように進めるのか?」「結果をどう生かせばいいのか?」など、現場の戸惑いの意見も多く聞かれます。

 そこで、社員の健康・メンタルヘルスに関わる人材についてまとめました。



 ■産業医
 具体的な仕事内容としては、職場巡視、健康診断結果等から社員の健康リスクを確認し、就業上の措置を意見する、過重労働者の面接、メンタル不調者対応や休職から復職後のサポートなどを行う。また、事業主に対し、職場環境に関する意見も行う。

 ■産業保健師
 健康の保持増進、快適な職場環境づくりなど、予防的な観点で活躍する職務であり、企業では、社員の健康管理やメンタルヘルス対策、過重労働対策、健康保持増進プログラムの企画・実施、休職者の復帰支援などを行う。
※ストレスチェックにも対応可能な人材

 ■看護師
 企業内で上記の保健師と同じ職務を行っていることが多い。 しかし、主な職務は健康事務、体調の悪い人の看護等の個人対応や産業医のサポートが主な職務である。

 ■栄養指導担当者(管理栄養士・栄養士)・運動指導担当者・産業保健指導担当者・心理担当者
 事業場における労働者の健康保持増進のための指針に示されており、健康の保持増進のため、労働安全衛生法に基づき、すべての人を対象に心とからだの両面から健康づくりをめざし栄養指導、運動指導、保健指導、メンタルヘルスケアを行う。

 特定健診の結果から、「動機づけ支援」「積極的支援」に該当した人に対して、栄養指導を中心に食事のチェックやアドバイスを行う。健康教室や食事と運動について長期にわたって指導をするプログラムを行っている会社も多くある。

 ■臨床心理士(CP)
 職場でのメンタルヘルス不調者へのカウンセリングで、直接的に関わることでサポートをする。

 ■精神保健福祉士(PSW)
 メンタルヘルス不調者へ具体的な職場復帰の対策や職場でのメンタルヘルス対策などの具体的な支援を行う。休職や復職する場合、産業医等とチームを組み、実践的な支援の提案や休職・復帰への助言をする。

 ■産業カウンセラー
 社員からの相談対応のほか、会社での研修やキャリア開発などを行い、広い視野で社員全体のキャリアを作って能力を向上させるといった援助も行う。

人事スタッフの方に知って欲しい 専門職の重要性
対処ではなく、予防ができる会社を目指すことがポイント


 メンタル不調者が出た段階で、欠勤・休職によるマンパワーの不足、生産性の低下、対象者に関わる事務手続きなど、企業にもデメリットが発生します。そのため、会社・社員双方にとって、「不調になる前の段階で、予防をすること」が最善であり、予防的な対応ができる保健師等がメンタル不調者を出さない、増加させないためのキーワードとなります。

 どの専門職をどのように(常駐・アウトソーシング)活用するかは、社員の健康状態、会社の方針などを検討して、どの専門職を活用するかを決めることが望ましいですが、いずれにしても、社員の健康の基礎を担う専門職に求めることは「経験豊富である」「即戦力になる」等の質の高さと言えるでしょう。

 保健指導リソースガイド内でも即戦力となる専門職募集が可能です。詳細はお気軽に下記からお問合せ下さい。>>お問い合わせ

[soshinsha]

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