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厚労省が不妊治療と仕事の両立に関して初めての調査を実施
2018年03月26日
厚生労働省はこのほど、「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果報告書を公表。大多数の企業が不妊治療を行っている従業員を把握しておらず、労働者も約6割が不妊治療をしていることを職場でオープンにしたくないと考えていることなどが明らかになった。厚生労働省が、不妊治療と仕事の両立に関して調査を行うのは初めて。
調査は2017年、不妊治療と仕事の両立に関する実態や問題点、企業における両立支援状況などの把握と分析を行うことが目的に、企業と労働者を対象にそれぞれアンケートで実施。
企業アンケートは「女性の活躍推進企業データベース」でデータ公表を行っている約7900 社から、従業員規模10 人以上の企業4000 社を無作為で抽出し、779 社から回答を得た。このうち11社においてはヒアリング調査も実施している。
「不妊治療を行っている従業員の把握状況」では、67%が「わからない」と回答。「不妊治療のための制度導入数」についても、「特化した制度はない」が81%を占めた。制度がある企業のうち、一番多かったのは「不妊治療のための休暇制度」だった。
一方、不妊治療に特化はしないものの、不妊治療を行っている従業員も利用可能な制度がある企業は43%。そのうち最も多い制度は、「半日単位・時間単位の休暇制度」だった。
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