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2017年度 特定健診の実施率は53.1%、特定保健指導の終了者は19.5% 目標との隔たり埋まらず

 厚生労働省はこのほど、「2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表。特定健康診査、特定保健指導ともに前年度に比べると実施率は上がったものの、目標との差は埋まらず、依然として課題の残る結果となった。
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特定健診、特定保健指導の実施率はともに前年度より上昇
 2017年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況を見ると、特定健診の受診者数は対象者約5,388万人に対して受診者数は約2,858万人で、実施率は53.1%と前年度に比べ1.7ポイント上昇した。

 また、特定保健指導の対象者数は約492万人で特定健診受診者の17.2%(前年度比0.2ポイント上昇)となり、特定保健指導の終了者(実施率)は19.5%と前年度に比べて0.7ポイント上がった。
 2008年度の施行時と比べると、特定健診実施率は14.2ポイント、特定保健指導実施率は11.8ポイント上昇したが、ともに2023年度の到達目標(特定健診70%以上、保健指導45%以上)には遠くおよばない結果となった。

関連情報
保険者種類別実施状況―特定健診実施率は二極化状態が継続
 保険者種類別の特定健診実施状況は、前年度比では概ね各保険者とも前年度に比べ上昇しているものの、健保組合と共済組合で77%以上、全国健康保険協会ほか各保険者では50%以下と、例年と変わらず実施率の二極化が続いている。
 一方、特定保健指導は各保険者とも実施率が低いものの、特定健診の実施率ではふるわなかった市町村国保が25.6%と最も高かった。
被用者保険では被扶養者の実施率向上が課題
 被用者保険では、全国健康保険協会において、加入者全体の特定健診の実施率は前年度比で上昇(2016年度47.4%→2017年度49.3%)しているが、特定保健指導の実施率は前年度に比べ下降している(2016年度14.2%→2017年度13.2%)。

 また、特定健診・特定保健指導ともに被扶養者の実施率が低く、特に特定保健指導では各保険者とも前年度に比べて上昇はしているものの、全国健康保険協会が3.4%、健保組合が9.7%、共済組合では7.5%と、各者で10%にとどかない結果となった。

[yoshikawa]

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