厚労省が自殺防止SNS相談事業のガイドラインを公表～具体例をふまえ分かりやすく～

　ガイドラインは平成30年度厚生労働省補助事業「若者に向けた効果的な自殺対策推進事業」として、相談事業実施団体および有識者で構成する作業部会で取りまとめられたもの。

　SNSを活用した相談事業は、若者が日常的なコミュニケーション手段として使っているLINEなどで相談しやすい体制を整え、自殺防止などにつなげることが期待されている。

　一方で、SNSによる相談には対面相談とは異なる技量や配慮が必要で、これまでに電話相談などを経験してきた人であっても、SNSによる相談については別途、研修を受けることが望ましいとされる。このような背景から、相談事業実施団体の責任者と相談を行う人を対象にガイドラインがまとめられた。

　相談事業実施団体の責任者向けには、2人以上の相談員で相談を受け付けることが望ましい、といった体制のあり方、SNSでの支援には限界があるため電話や対面など多様な相談手段を合わせて用意する、といった内容を提示。相談員への研修や支援の必要性や、利用者に周知すべき事項などについても、具体的な例を挙げながら説いている。

　一方、相談を行う人向けには、相談にあたるうえでの基本姿勢、SNS活用の強み・弱みなどを詳しく解説。文字による相談の注意点として、「オウム返しの多用には要注意、適宜質問を加える」、「相談者のテンポに合わせ、基本的には短文で応答する」などいくつかのポイントやヒントを挙げている。

　また相談の開始から終了までの「相談の流れ」をフェーズごとに細かく分けながら、具体的なやりとりの例を紹介。どのような点に注意や配慮を行った方が良いか、といった点をふまえ、言葉の選び方まで詳しくアドバイスしている。

　参考資料として、相手からの文章に対してどのような言葉で応答すれば良いのか、分かりやすくまとめた一覧表や、若者同士の会話でよく使われる隠語や若者がよく使う言葉の一覧も添付されている。

　ガイドラインのほかに、別冊として『相談員研修の主な項目』、『事例集』も公表。厚生労働省ではこれらの公表資料に集約されたノウハウを生かし、社会資源としての自殺防止SNS相談事業を今後もっと発展させていきたい考え。