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特定保健指導(積極的支援)モデル事業の実施事例を紹介―厚労省の検討会

 2018年度からの第3期特定健康診査等実施計画期間では、特定保健指導(積極的支援)の実施において、保健指導の実施量による評価に代えて、保健指導による腹囲・体重の改善状況で評価する「モデル事業」を導入できるようになった。以前より支援内容が緩和されたことで、保険者の創意工夫で、対象者それぞれの事情や状況に応じた支援方法が選択・実施できるようになっている。
 具体的にはスポーツジムなどでの指導を取り入れた例や、アプリを活用した例などが考えられ、このほど開かれた「第34回保険者による健診・保健指導等に関する検討会」では実際の事例が紹介された。
成果を評価するモデルも選択可能に
 特定保健指導(積極的支援)は、従来は保健指導の専門的知識や技術を持つ医師や保健師、管理栄養士などが面談、電話、メールなどで支援を行い、支援の投入量に応じてポイントを付与する形で介入量を評価する方法のみだった。しかし限られた人的資源や保険者の厳しい財政状況では実施が困難な事例も多かった。

 そのため保険者が成果を出せる方法を企画して実施し、支援の投入量(ポイント)ではなく、3ヵ月間の介入の成果(腹囲2cm以上、体重2kg以上の改善)を評価するモデル実施も選択できるようになった。

 同検討会で示された事例によると、さいたま市の場合、積極的支援実施率は平成26年度から低下し、平成29年度は11.6%となっていた。

 そこで実施率の上昇などを目的にモデル実施を導入。時間に制約がある人にはメールや電話での支援、運動重点型で支援する人には契約しているスポーツクラブの利用や保健センターでの運動教室への参加、ICTを活用した栄養重点型の支援といった4パターンを用意した。
連携で実施率向上へ
 一方、日本航空健康保険組合は、被保険者の2/3がシフト勤務に従事。初回面談の実施が難しく、実施率の向上が課題だった。そのためICTを活用した遠隔面談や継続支援が可能なモデル実施事業者へ委託し、実施率の向上を目指した。

 具体的には、
 ・毎食の食事投稿に対して星評価とスタンプ付与を行ったり、食事内容に対するアドバイスをしたりする
 ・アプリによる歩数記録と歩数増加のアドバイスをする
 ・月1回のメール支援を行う
 という3社に委託した。

 ほかにも阿波銀行健康保険組合の例では、既存の保険事業の活用と、健康保険組合の管理栄養士が新たに企画したものを合わせて12種類ものコースを用意。多様なメニューで対象者が自分に合ったメニューを選び、モチベーションアップと成果につなげようとした。
支援期間は「3ヵ月」 新たな課題も
 また遠州鉄道健康保険組合では「運動」に着目し、スポーツクラブの利用補助(利用者負担なし)で身体を動かす機会を提供。週2回、スポーツクラブに通ってプログラムを消化してもらうこととし、継続できるよう励ましのメールなどで対象者を支援した。

 それぞれの状況に応じてモデル実施は展開されているが、支援期間が3ヵ月であることから「次の健診まで時間があいてしまう」という課題や、「参加者が集まらない」といった苦労も報告されている。これらを踏まえ、厚生労働省は今後もモデル実施の効果検証を進めていく予定。

[soshinsha]

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