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テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」 導入事例を参考に(東京都)

 新型コロナウイルスの影響で、多くの企業がテレワークを導入している。

 東京都では2018年と2019年に業界の特性に沿ったテレワーク活用法をまとめ、ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」を作成。自由にダウンロードでき、今回の事態でも参考になる事例が多く掲載されている。
業界別にテレワークの活用ヒントや事例を掲載
 東京都は快適な通勤環境や企業の生産性向上を目的に、新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」と名付け、東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通需要マネジメント(TDM)やテレワーク、時差Bizなどの取り組みを一体的に推進している。

 このスムーズビズの一環として2018年度は「建設業」、「製造業」、「卸売業・小売業」、2019年度は「金融業・保険業」、「医療・福祉」、「サービス業」の業界別にテレワーク活用のヒントを取りまとめ、冊子を製作した。

 それぞれに業界を取り巻く現状や課題、テレワーク導入のプロセスについて解説するとともに、5社ずつ先行事例を紹介している。

 冊子では、いずれの業界においてもデジタル化の時代において新しいビジネスモデル構築が進んでいることから、テレワークの導入は社員の働き方改革につながる側面だけではなく、企業が存続していくための手段やサービス向上の一手となることを説明。

 今回の新型コロナウイルスによる影響や自然災害時が起きた場合、事業を継続し、適切な顧客対応を行う手段としてテレワークは重要であることを述べている。

導入・実践に必要な情報はアプリでも入手できる

 例えば金融業・保険業のように顧客と直接対応する業務が多く、個人情報を取り扱う業種であっても「テレワークに適した業務がある」として、打ち合わせや商談時におけるテレワークの利用法や、既存のタブレット端末を活用した在宅勤務制度の導入事例などを紹介。

 テレワーク導入プロセスとして、制度の見直しや労務管理の留意事項、セキュリティ対策のポイントなどについても解説している。

 東京都ではほかにも、テレワークの導入・実践に必要な情報を入手できる『TOKYOテレワークアプリ』でテレワークの推進を支援。冊子、アプリともに無料でダウンロードできる。

[yoshioka]

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