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新型コロナ対策と地域社会での連携について議論―公衆衛生学会総会2020レポート⑵

 第79回日本公衆衛生学会総会2020が10月20日から22日まで、「健康・医療・介護の未来づくり:Social Joint Venture(社会的協働)」をテーマに開催された。
 最終日の22日はメインシンポジウムⅢ「新型コロナウイルス感染症対策と地域社会における連携」で締めくくられた。

経済弱者が健康弱者にならないよう、各立場で強く意識を持つことが大切

 メインシンポジウムⅢ「新型コロナウイルス感染症対策と地域社会における連携」は、先だって行われたメインシンポジウムⅡ「新型コロナウイルス感染症 感染の実像を考える」に引き続き行われ、地域で実際に支援や協働にあたった立場などからの報告があった。座長は関西大学社会安全学部・社会安全研究科の高鳥毛敏雄さん、枚方市保健所の白井千香さんが務めた。

 まず大阪府医師会の茂松茂人さんがこれまでを振り返り、新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で医師会がどのような対応や関係各所との連携を行ったかについて説明。秋冬シーズンの対応として、改めて感染症対策が「行政・保健所」中心であることの明確化を求めた。

 続いて、日本看護協会の鎌田久美子さんが同協会の取り組みについて紹介。大阪府看護協会が大阪府から運営委託を受けた軽症者宿泊施設の事例などを発表した。また現場支援として看護職の相談窓口を新たに開設したことや、周産期・訪問看護など対象に合わせた情報提供を行ったことなどを挙げた。

 ほかにも帝京大学大学院公衆衛生学研究科の福田吉治さんが研究教育機関として東京都北区と連携して進めた取り組みについて、また、神奈川県勤労者医療生活協同組合港町診療所の沢田貴志さんがNPOの立場で見た外国人のCOVID-19対策の課題と連携について話した。

 また、大阪芸術大学の谷口真由美さんが新型コロナウイルス感染症で「もともとあった社会の脆弱(ぜいじゃく)性が顕在化した」などとして、未知と無知がもたらす偏見と分断の問題などについて意見を述べた。

 最後は質疑応答が行われ、経済弱者が健康弱者にならないよう職能団体や市民、メディアそれぞれがしっかり声をあげていくこと大事である、と強調。公衆衛生の力を結集し、危機を乗り越えていこうというメッセージが発信された。

[yoshioka]

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