医療・社会保障

給付

■医療給付

・療養の給付：義務教育就学前：８割、義務教育就学後から70歳未満：７割

・高額療養費制度：保険診療分の医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される。(自己負担額上限は所得額により決定)

■現金給付

・傷病手当金：病気療養中に被保険者とその家族の生活保障のために設けられた健康保険制度。国民健康保険加入者は対象外。

・出産育児一時金：ほとんどの保険者が原則42万円。被扶養者の出産も同様。

・出産手当金：健康保険被保険者本人の産休中（出産日以前４２日から出産日後56日まで）の間、１日に付き標準報酬日額の3分の2相当額を支給。葬祭費埋葬料：被保険者が死亡した場合支払われる。(健保5万円、国保1～5万円)

※交通事故・労働災害の場合は、医療保険の適用にはならない。

■障害給付

・不慮の事故や疾病などにより障害が生じ生活や仕事が制限されるようになった場合に公的年金制度から障害年金が支給される。

介護保険

（介護保険法、介護休業給付も参照のこと）

高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み。
・利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる
・介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする

介護保険制度の概要　厚生労働省

情報源

労働保険
（労働者災害補償保険法も参照のこと）

労働保険とは労働者災害補償保険(労災保険) と雇用保険との総称。 ■労災保険

・労働者が業務上の事由又は通勤による負傷、病気、あるいは死亡の場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うもの。

・労働者の社会復帰等を図るための事業も行っている。

■雇用保険：

・労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うもの。

・失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っている。

参考

労災保険・雇用保険の特徴　厚生労働省

情報源