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【新型コロナ】新型コロナとインフルの同時流行に備えて 発熱したら電話で「かかりつけ医」に相談 上手な医療のかかり方プロジェクト

 厚生労働省は、「"上手な医療のかかり方"特別対談イベント」を11月16日にオンラインで開催した。
 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えて、必要な医療を受けられるようにするために、何が必要かが話し合われた。
 田村憲久・厚生労働大臣、黒岩祐治・神奈川県知事、尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長、デーモン閣下などが出演。
 アーカイブ動画は、YouTubeで無料で視聴できる。
コロナ禍こそ、「かかりつけ医」が重要
 厚生労働省は、必要な人に適切な医療が提供される体制の整備を促進するために、「上手な医療のかかり方」プロジェクトを推進している。11月16日に、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)とインフルエンザの同時流行に備えて、特別対談イベントを省内で開催した。

 COVID-19感染拡大防止のため、実際の出席者は一部関係者のみに限定され、イベントの様子はオンライン配信された。

 COVID-19状況下での「上手な医療のかかり方」について、田村憲久・厚生労働大臣、黒岩祐治・神奈川県知事、尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の3人による特別対談を放映。

 続くトークセッションでは、「上手な医療のかかり方」大使を務めるアーティストでコメンテーターのデーモン閣下とフリーアナウンサーの赤江珠緒さん、迫井正深・厚生労働省医政局長が登壇。国民目線での「上手な医療のかかり方」について、それぞれの立場からトークをして、正しい行動への理解が進むよう呼びかけた。

コロナ禍で医療機関への受診を避ける人が増えている
 イベントの冒頭で、田村大臣は「コロナ禍で感染へのおそれから医療機関を避けてしまい、必要な医療を控える人が増えています。こうした状況で、身近な『かかりつけ医』がますます重要になってきています。多くの人たちに『上手な医療のかかり方』を実践してもらいたい」と語った。

 トークイベントでは、デーモン閣下が「何かあったときに慌てて大病院に行くのではなくて、身近で体の状態をよく知っている『かかりつけ医』は気軽に相談ができるし、適切な医師を紹介してもらえる。これはコロナ禍こそ大事だ」と指摘。

 また、自身がリーダーを務めるロックバンドの聖飢魔IIのコンサートも予定通り開けず、曲は生では演奏はできないので、映像で披露。構成員は生でトークを交わし、「意外とこれが評判いいんだよね。エンタテインメント業界は深刻な影響を受けているが、これは新しいかたちの提示だ」と話した。

新型コロナに感染したときも「かかりつけ医」が重要
 赤江さんは4月に新型コロナウイルスに感染したことを公表。その後、肺炎を発症して入院し、5月に退院した。この日のトークイベントでは、37.5度の熱が続いて咳が出始めた当初の病状の頃を振り返り語った。

 「すぐにかかりつけ医の耳鼻科の先生に診てもらったら、先生は私が咳をする状況をみて、ふだんと違うとわかってくれた。その後、保健所の人に相談する際も、なかなか連絡がとれない状況で、この先生に連絡をつけてもらった。とても心強かった。仕事を続けるべきかやめるべきかについても、この先生に相談して判断してもらった」と、かかりつけ医の重要さを指摘した。

発熱したらまずは電話で「かかりつけ医」に相談
 迫井医政局長は「11月はみんなで医療を考える月間。医療にどうかかったらいいか、みなさんに考えてほしい。過度な受診控えが起きていますが、医療機関は感染防止対策をとっています。これまでの話にも出ているとおり、日常的に相談できる『かかりつけ医』はとても大切です。とくに若い人にはこれまで以上に意識してもらいたい」と話した。

 田村大臣と黒岩知事、尾身会長の3人による対談の中で、インフルエンザとCOVID-19が同時流行する可能性にふれ、尾身会長は「今後発熱する人は増えていくと思いますが、自分で判断するのではなく、まずは相談してほしい」と強調。

 黒岩知事は「病状を診てもらえる医療機関がないという『受診難民』を絶対に生まないように、神奈川県は相談センターをつくるなどの対策をとっているので、安心してほしい」と述べた。

 最後に、田村大臣は「『かかりつけ医』がいることはたいへん重要です。発熱したらまずは電話で相談して、その指示にしたがって、検査を受けてもらいたい」と話した。
医療の危機と現場の状況は深刻
 「上手な医療のかかり方プロジェクト」は、国民の健康をまもるために日夜力を尽くす医師・医療従事者のために、2020年度に始められたプロジェクト。

 医療の危機と現場の状況は深刻で、「命を守ること」「医療を守ること」は日本にとって、国民のとっても喫緊で身近な課題だとして、国や自治体、医療提供者、民間企業、市民社会などをはじめ、医療の恩恵を被る「すべての人」が行動すべき、国民的プロジェクトだと位置付けられている。

 厚生労働省が2020年度に「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を開催し、その懇談会では議論の取りまとめと「"いのちをまもり、医療をまもる"国民プロジェクト宣言」が発表された。厚労省は「上手な医療のかかり方を知って、できることから始めよう」と呼びかけている。

「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト5つの方策
(1) 患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること
(2) 医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること
(3) 緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること
(4) 信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること
(5) チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること

「上手な医療のかかり方」プロジェクト
[Terahata]

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