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【子宮頸がん】HPVワクチン推奨中止により子宮頸がんが急増 1万7000人の女性が発症 一刻も早いワクチンの積極的勧奨の再開を
2020年10月27日
大阪大学は、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン積極的勧奨の差し控えにともない接種率が減少したことによる、生まれ年度ごとの子宮頸がんの罹患者・死亡者増加数を推計した。
すでに2000～2003年度生まれの女子のほとんどは接種しないまま対象年齢を越えており、将来の子宮頸がんの罹患者の増加は合計約1万7,000人、死亡者は合計約4,000人に上るとしている。
「一刻も早くHPVワクチンの積極的勧奨を再開し、接種率が減少している2000年度以降の生まれの女子へ子宮頸がん対策を行う必要があります」と、研究者は強調している。
すでに2000～2003年度生まれの女子のほとんどは接種しないまま対象年齢を越えており、将来の子宮頸がんの罹患者の増加は合計約1万7,000人、死亡者は合計約4,000人に上るとしている。
「一刻も早くHPVワクチンの積極的勧奨を再開し、接種率が減少している2000年度以降の生まれの女子へ子宮頸がん対策を行う必要があります」と、研究者は強調している。
2000年度以降の生まれの女子で子宮頸がんが著しく増加
大阪大学は、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの接種率が減少したことにより、2000年度以降生まれの日本女性の将来の子宮頸がん罹患者・死亡者数増加の可能性を具体的な数値として示した。
子宮頸がんは女性特有のがんであり、若い女性が多く発症する。毎年約9,000人が新たに子宮頸がんと診断され、約2,000～3,000人が子宮頸がんで亡くなっている。
この子宮頸がんの主な原因がHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染であり、感染を防ぐためには、HPVワクチンが有効であることが分かっている。
日本では2010年度から13歳～16歳を対象とした公費助成が開始され、2013年4月からは12～16歳を対象とした定期接種となった。しかし、副反応への懸念から、同年6月以降、厚生労働省による積極的勧奨が差し控えられた状態が続いており、2000年度以降生まれの接種率が激減している。
生まれ年度別のHPVワクチンの接種率
2000年度以降生まれの接種率が激減している
出典：大阪大学大学院 医学系研究科 産婦人科学教室、2020年
研究グループは、2000年度以降生まれの日本女性の将来の子宮頸がん罹患・死亡相対リスクを予測し、生まれ年度ごとの罹患者・死亡者増加数を推計した。
生まれ年度ごとのHPVワクチン累積初回接種率は地域保健・健康増進事業報告および国税調査から算出した値を用いた。
2000年度以降生まれのHPVワクチン接種率は激減している。とくに、2000～2003年度生まれの女子は接種率が激減したまま定期接種対象年齢を越えており、2004年度生まれでは今年度が定期接種の最終年度になっている。
研究では、HPVワクチンの積極的勧奨の一時差し控えの継続による弊害が具体的に明らかになった。
HPVワクチンが広く接種された1994～1999年度生まれの女子に比べて、2000年度以降の生まれの女子では、子宮頸がんの罹患者数・死亡者が著しく増加する見込みだ。
接種率が低いまま定期接種対象年齢を越えた2000～2003年度生まれの女子では、将来の罹患増加は合計約1万7,000人、死亡増加は合計約4,000人に上ると推計された。
研究は、大阪大学大学院医学系研究科の八木麻未特任助教と上田豊講師(産科学婦人科学)らの研究グループによるもの。研究成果は、「Scientific Reports」に掲載された。
HPVワクチンの接種率の減少による生まれ年度ごとの子宮頸がん罹患者増加数(推計)
2019年度までに積極的勧奨が再開されなかったことにより、2000～2003年度生まれでの子宮頸がん罹患者が激増している
出典：大阪大学大学院 医学系研究科 産婦人科学教室、2020年
HPVワクチンにより子宮頸がんのほとんどを予防できる
これらは、定期接種の対象年齢を超えたため、推計数値として確定したもの。本来はHPVワクチンにより子宮頸がんを予防できたはずが、ワクチン接種が行われていないために増加した数でもある。
仮に、積極的勧奨が再開される場合、勧奨差し控え期間に接種対象年齢であったにも関わらず接種を見送った女子にも接種の機会を提供することで、増加数を抑えることができるという。
ただし、勧奨再開までに性交渉を持ちHPVに感染してしまう女性もいるとみられるため、増加数をゼロにすることはできない。そのため、子宮頸がん検診の受診勧奨の強化なども必要だという。
今回の研究で、日本での今後の子宮頸がん対策として望まれる施策が明らかになった。
「一刻も早いHPVワクチンの積極的勧奨再開、接種を見送り対象年齢を越えた女子へのキャッチアップ接種の機会の提供や、子宮頸がん検診の受診勧奨の強化などが必要です」と、研究者は強調している。
厚生労働省が配布しているリーフレット
接種率が大幅に低下しているHPVワクチンについて、厚生労働省は接種を検討する際の参考にしてもらおうと、有効性や安全性などを紹介する新しいリーフレットを10月に改訂した。
厚生労働省は、新しいリーフレットをホームページに掲載するとともに、自治体を通じて対象年齢の女性への配布を始めている。
「大切な情報を分かりやすくコンパクトにまとめているので、接種するかどうか判断する際の参考にしてほしい」としている。
一刻も早い子宮頸がん予防施策の改善を
HPVワクチンの安全性についてはすでに報告されている。
HPVワクチンの安全性について、厚労省の祖父江班の調査では、ワクチンを接種していない女子でも、接種者に見られる症状と同様の多様な症状が認められることが示された(厚生科学審議会資料)。
また、名古屋市の調査では、ワクチン接種との関連が懸念された24種類の多様な症状が、接種者と非接種者で頻度に有意な差が認められなかったことが報告されている(Suzuki et al. Papillomavirus Res., 2018)。
「日本で増加している子宮頸がんは、本来、HPVワクチンと子宮頸がん検診によってそのほとんどが予防可能です。しかし、子宮頸がん検診の受診率は低く、またHPVワクチンも積極的勧奨差し控えによる接種率の激減による罹患・死亡増が生まれつつあることが示されました」と、八木麻未特任助教はコメントしている。
「オーストラリアでは、子宮頸がんの排除が近い将来達成されることが数理モデルによって示されています。今後諸外国でも同様の傾向が予想されますが、このままでは日本は取り残されてしまいます。一刻も早い子宮頸がん予防施策の改善が強く求められます」
将来の子宮頸がん罹患・死亡相対リスクの予測
出典：大阪大学大学院 医学系研究科 産婦人科学教室、2020年
大阪大学大学院 医学系研究科 産婦人科学教室Potential for cervical cancer incidence and death resulting from Japan's current policy of prolonged suspension of its governmental recommendation of the HPV vaccine(ientific Reports 2020年9月29日)
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