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大企業に男女の賃金の差異の情報公表を義務化 「女性活躍推進法」の省令・告示を改正

女性活躍推進法の省令・告示を改正しました

厚生労働省は、2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・告示を改正し同日施行しました。  今回の改正では、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化しました。

 常用労働者301人以上の事業主には、施行日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3か月以内に、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられます。

(厚生労働省/2022年 7月8日)

[保健指導リソースガイド編集部]

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