令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の結果
このたび厚生労働省では、令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を取りまとめ、公開しました。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じることを、事業主に義務付けています。今回の集計結果は、常時雇用する労働者が21人以上の企業237,739社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和7年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたもの。
(厚生労働省/2025年12月 19日)
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