令和6年度母子保健事業の実施状況等について

令和6年度母子保健事業の実施状況等について

　こども家庭庁では、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、成育医療等基本方針に基づく計画策定や実施、地域の母子保健事業の推進に活用いただくことを目的として、地方自治体の令和6年度の「母子保健事業の実施状況」および「乳幼児健康診査問診回答状況」を取りまとめました。

【主なポイント（主に成育医療等基本方針に基づく評価指標について）】
＜母子保健事業の実施状況＞
・産後のメンタルヘルスに関し、EPDS等を実施している市区町村数は1,711であるところ、全ての褥婦を対象として、EPDSを実施している市区町村数は1,592であり、93.0％の割合であった。

・産後1か月までの褥婦のうちEPDSが9点以上の褥婦の割合は9.8％であり、令和５年度（9.8％）、令和4年度（9.9％）とほぼ同等であった。

・成育医療等基本方針に基づく計画を策定している市区町村の割合（他の計画に含まれる場合や現在作成中も含め）は、55.7％であり、令和5年度（50.1％）より増加した。

・成育医療等基本方針に基づく協議の場を設置している市区町村の割合は、35.4％であり、令和5年度（30.9％）より増加した。 ＜乳幼児健康診査問診回答状況＞

・妊娠中の妊婦の喫煙率については1.7%であり、令和5年度（1.6％）とほぼ同等であった。（令和4年度は2.1％）

・かかりつけの医師をもっているこどもの割合は、3～4か月児においては78.6%、3歳児においては87.6％であった。また、かかりつけの歯科医師をもっているこどもの割合は、3歳児において54.2％であった。