「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表」
（厚生労働省／2017年1月17日）

　厚生労働省は、平成28年４月から９月までに、長時間労働が疑われる10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表した。

　この監督指導は、１か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としている。

　対象となった10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416（43.9％）事業場だった。このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場（78.1％）だった。

　厚生労働省は今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとしている。