関連資料・リリース情報
産業保健に関する問題の未然防止と適正解決を図る「日本産業保健法学会」が発足
2020年11月11日
このたび、産業保健に関する問題の未然防止と適正解決を図ることを目的として「日本産業保健法学会」が発足した。
学会発足と同時に、認定資格制度(資格名:産業保健法務主任者/メンタルヘルス法務主任者)も開始。法務を中心に、関連分野の実践的な知識を総合的に学び、現場問題解決力を身に付けた会員に資格が付与される。
(日本産業保健法学会/2020年11月1日)
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「産業保健」に関する資料・リリース
- 2025年07月03日
- 令和7年版「高齢社会白書」を公表
- 2025年07月03日
- 令和7年版「男女共同参画白書」が閣議決定・公表されました
- 2025年07月03日
- メンタル不調の影響は年間7.6兆円の生産性損失に
- 2025年06月26日
- 令和6年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業 産業保健に関わる保健師等の活動実態調査報告書
- 2025年06月26日
- 令和6年度「食育白書」を公開
「産業保健」に関するニュース
- 2025年07月01日
- 生活改善により糖尿病予備群から脱出 就労世代の1~2割が予備群 未病の段階から取り組むことが大切 日本の企業で働く1万人超を調査
- 2025年07月01日
- 東京糖尿病療養指導士(東京CDE) 2025年度申込を受付中 多職種連携のキーパーソンとして大きく期待される認定資格
- 2025年06月30日
- 【日本食はメンタルヘルス改善に有用】食事が日本食パターンの人はうつ病が少ない 日本企業の1.2万人超の勤労者を調査
- 2025年06月30日
- eスポーツが高齢者の新しい社会参加や娯楽の手段に 「高齢者eスポーツ導入ガイド」を公開 千葉大学予防医学センターなど
- 2025年06月30日
- 【タバコの害の最新情報】加熱式タバコや電子タバコも肺の炎症の原因に とくに女性は受動喫煙の影響を受けやすい