令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します

　厚生労働省が、令和４年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめて公表しました。

　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年齢者雇用確保措置）のいずれかの措置を、65歳まで講じるよう義務付けています。

　さらに、令和３年４月１日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」（高年齢者就業確保措置）という雇用以外の措置のいずれかの措置を講じるように努めることを義務付けています。

　今回の集計結果は、従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和４年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。