従業員との「日常的な接点」をどうつくるか
【後編】2社の実践にみる健康施策の工夫

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 提供  サントリービバレッジソリューション株式会社

生活導線上に健康行動のきっかけをつくる―アイシン軽金属の取り組み

　富山県射水市に拠点を置き、自動車部品などを手がけるアイシン軽金属株式会社では、2022年より健康推進グループによる従業員向けの「AKスマートプロジェクト」を始動し、健康経営を推進してきました。一方で、施策そのものは行っていたものの、「従業員の健康行動に結びつきにくい」という悩みもありました。

　同社は2023年にサントリープラスを導入し、「歩こうフェス」などの施策を展開しました。サントリープラスを含む複数の健康施策を進めた2024年度には、全社の特定保健指導実施率が89.5％となり、行動変容率も「実行期＋維持期」において前年から3.6ポイント上昇しました。

　同社の安全健康推進部 健康推進グループで健康推進主査を務める、保健師・心理相談員の今度悠樹さんは、サントリープラス導入後の変化について「会社全体としてメタボの人、予備群の人も減ってきました。また、直近の健康診断では、BMI＞25の人の割合が減った一方で、『運動習慣あり』と回答した方が大きく増えていました」と話します。

　こうした取り組みを進めるうえで、同社が評価しているのが、従業員が小さな健康行動に取り組みやすい仕組みです。

　「サントリープラスのアプリを毎日、開いて健康タスクのボタンを押す。それだけで、その人はもう"健康を意識して行動した人"なんです。この自己肯定感を積み重ねられる仕組みが、サントリープラスの最もユニークで、素晴らしい点だと思っています」（今度さん）

　現在は多くの従業員がアプリをインストール済み。そのため保健師が直接声をかける場面以外でも、従業員がアプリを通じて健康を意識し、行動を変えるきっかけが生まれ続けているのです。

　コミュニケーションの面でも、変化がみられたといいます。安全健康推進部 健康推進グループ 健康管理チームの保健師、樋口由里子さんによると、「特定保健指導の実施率も向上しています。私たち保健師が、サントリープラスという共通の話題を持って従業員に接することで、『最近アプリやってる？』『ポイント貯まった？』といった会話からスムーズに本題に入れるようになりました」と話します。

　この事例では、アプリが従業員個人の健康行動を支援するだけでなく、保健師が声をかける際の共通の話題としても使われています。健康行動のきっかけを日常に置き、それを面談や保健指導につながるコミュニケーションに活用している点が特徴です。

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健康行動を後押ししたのは"きっかけづくり・日常への浸透・継続的なアプローチ"の創出

拠点や立場を越えて共通の話題をつくる―ヨロズの取り組み

　もう一つの課題が、業務以外で気軽に話せるテーマが少ないという「会話の壁」です。日常的なコミュニケーションが十分でないと回答した95人のうち、56％がこの点を課題と捉えていました。

　神奈川県横浜市に本社を置く株式会社ヨロズでは、全社共通のアプリとウォーキングイベントを、保健師と従業員、また従業員同士の会話を生むきっかけとして活用しています。

　全国に拠点を持ち、自動車部品の開発・製造を行うヨロズは2023年、全拠点の自販機をサントリープラス対応の製品に統一。全従業員が同じ条件で、手軽に健康アクションを起こせる環境を整えました。また2024年からはウォーキングイベント「歩こうフェス」を実施。アプリを使えば全拠点の従業員が参加できるのが、同社にとっては大きなメリットでした。

　「歩こうフェス」開催前には6,310歩だった1日平均歩数が、最終週には1万674歩まで増加しました。同社が歩数の変化とともに成果として捉えているのが、拠点や役職を越えた「会話の活性化」です。

　「実は私も参加して、下位争いをしていたのですが（笑）、朝負けていると昼に必死で歩いたりして、純粋に楽しかったです。開催期間中に出張で岐阜に行った際、拠点の経営層の方に会うなり"まず歩こうか"と誘われて一緒に歩いたのも良い思い出です」（総務部・保健師 畠山知華さん）

　イベント後のアンケートでは、「ウォーキング自体が楽しくなった」「拠点間の誇り、結束が生まれた」といった感想が寄せられました。また、「食事や運動に気を配っている」と回答した人の割合は、2024年の52.2％から、イベント後の2025年には61.2％へ9.0ポイント上昇しました。

　イベントを通じて共通の体験が生まれたことで、健康を話題にした会話にも変化がみられたといいます。畠山さんが各拠点を訪問した際に声をかけられる機会が増え、「血圧の薬を飲み始めたよ」などと自分から話す従業員も現れるようになりました。若手社員と役職者など、立場や年代の違いを越えて健康について話す機会が増えていると、畠山さんは感じています。

　また同社では健康診断の前に、健康リスクのある対象者に特茶などの健康飲料クーポンをアプリに送付し、健康行動を促す「健康応援プログラム」（※現在は「健診前集中プログラム」）を実施しています。

　「最初にお話を聞いたとき、すごくいい企画だと思ってすぐに上司に確認して実施することにしました」（畠山さん）

　同社では、健診結果で血圧や中性脂肪、腹囲などが一定の条件に該当した約300人に、「参加権があります」と通知しました。対象者への案内を前向きに表現している点も、健康施策への参加を促すコミュニケーション上の工夫といえます。

　定員50人は早期に埋まり、プログラム開始後には、対象飲料の「特茶」が自販機で売り切れる場面もありました。プログラム期間中には、「ちょっと痩せたよ」「体重が減ったよ」など、従業員から保健師へ声をかける機会も生まれたといいます。

　2026年度は全国6拠点すべてが「ブライト500（中小規模法人部門）」の認定を取得したヨロズ。同社では、サントリープラスのアプリや自動販売機が、保健師と従業員をつなぐ『共通の話題』として活用され、健康について話しやすい関係づくりにつながったと捉えています。

　この事例では、全従業員を対象としたウォーキングイベントと、健診結果に応じた対象者への働きかけを、同じアプリ上で展開しています。ポピュレーションアプローチと個別性のある健康支援を組み合わせるとともに、アプリやイベントを従業員との会話のきっかけとして活用している点が、産業保健実務における特徴です。

株式会社ヨロズ・インタビュー全文はこちら

経営層を巻き込みながらサントリープラスの活用で全従業員の健康意識をアップ！

日常的な接点を産業保健活動につなげるために

　今回紹介した2社に共通するのは、健康施策を面談や保健指導の場だけにとどまらず、アプリ、自販機、ウォーキングイベントなどを通じて、従業員の日常に健康行動のきっかけを組み込んでいる点です。

　アイシン軽金属では、アプリが従業員の小さな健康行動を支えるとともに、保健師が声をかける際の共通の話題として活用されていました。ヨロズでは、全拠点が参加できるイベントを通じて、拠点や立場を越えたコミュニケーションの機会が生まれたほか、健診結果に応じたプログラムも実施されていました。

　これらは個別企業の事例であり、同じ仕組みを導入すれば、どの事業場でも同様の変化が得られるとは限りません。一方で、日常的な接点づくりを考えるうえでは、①従業員が生活導線上で無理なく参加できること、②会話しやすい共通の話題を「生活動線上」に見つけておくこと、③生まれた接点と貴重な情報を、産業保健職は日々の活動のなかに活かすことが、重要な視点として挙げられます。

　サントリープラスは、こうした接点づくりを支える選択肢の一つです。従業員個人の健康行動支援にとどめず、声かけやイベント、既存の保健指導と組み合わせてどのように運用するかが、産業保健実務での活用を考えるうえでのポイントになります。

関連リンク

オピニオン「無理なく楽しく続けられる健康行動の積み重ねとは？」（保健指導リソースガイド）