「令和8年版 過労死等防止対策白書」公表 問われる職場のリスク把握と改善
厚生労働省は2026年10月9日、「令和8年版 過労死等防止対策白書」を公表した。今回の白書では、過労死等に係る労災請求件数の増加要因を分析するとともに、重点業種等における労災支給決定事案の傾向や、建設業、自動車運転従事者、IT産業の労働者アンケートの結果をまとめた。
長時間労働の削減に加え、ハラスメントの防止や業務負荷への対応など、職場環境の改善に向けた課題を示している。
労災支給決定件数 脳・心臓疾患は減少、精神障害は増加
令和7年度の民間雇用労働者の業務災害に係る労災支給決定件数(複数業務要因災害を除く)は、脳・心臓疾患が217件で前年度から24件減少した。一方、精神障害は1,082件で、前年度から26件増加した。精神障害の支給決定件数は、令和元年度以降増加傾向が続いている。
今回の白書の特徴の一つは、労災請求件数の増加要因を分析したことだ。脳・心臓疾患の労災請求件数は令和7年度に1,254件となり、前年度の1,030件から増加した。支給決定件数と請求件数は異なる指標であり、その動向を分けてみる必要がある。
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出典:厚生労働省「令和8年版 過労死等防止対策白書」概要版
脳・心臓疾患では、月末1週間の就業時間が週60時間以上の雇用者数が減少している一方、労災請求件数は増加傾向にある。長期間の過重業務に係る労災支給決定事案のうち、時間外労働が「80時間未満」(1か月または2~6か月の1か月平均)の件数は緩やかに増加している。また、年齢階層別の労災請求件数(死亡以外)では「50歳以上」が多く、白書は、この年齢層の請求件数の増加が全体の増加の主な要因と考えられるとしている。
長時間労働の削減は引き続き重要だが、労災請求の動向を労働時間だけでは捉えきれない。労働者の年齢構成や健康状態、業務負荷なども踏まえて対策を進めることが求められる。
精神障害の労災決定、「上司とのトラブル」の増加が顕著に
精神障害の労災請求件数の増加について、出来事の類型別に労災決定件数(支給決定・不支給決定の合計)の推移をみると、「対人関係」の伸びが最も大きく、特に「上司とのトラブル」の伸びが大きい。都道府県労働局に寄せられる相談でも、「いじめ・嫌がらせ」や「パワーハラスメントに関する相談」の件数が増加している。
白書は、上司とのトラブルなどの対人関係によって精神的な問題を抱える労働者が多く存在すると考えられる一方、これらが労災請求件数の増加の原因となっているかについては、なお分析の余地があるとしている。
精神障害の労災請求件数を業種別にみると、「医療、福祉」が最も多く、中分類では「社会保険・社会福祉・介護事業」が最多となった。「医療、福祉」の労災決定件数を出来事別でみても「対人関係」に関する出来事が最も多く、職場内の人間関係が重要な課題となっている。
重点業種等で異なる課題、医療の精神障害事案は約3倍に
今回の白書では、調査研究の重点業種等である自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野について、労災支給決定事案の傾向を分析している。
脳・心臓疾患では、自動車運転従事者の事案数は減少傾向にあるものの依然として多く、建設業では直近の事案数が増加している。一方、精神障害では、IT産業とメディア業界を除く重点業種等で支給決定事案が増加傾向にある。特に医療では、令和3~5年度の3年度平均事案数が平成24~26年度の3年度平均と比べ約3倍となった。建設業や自動車運転従事者でも大幅に増加している。
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出典:厚生労働省「令和8年版 過労死等防止対策白書」概要版
さらに、建設業、自動車運転従事者、IT産業の労働者アンケートでは、ハラスメントの経験や、K6質問票によるうつ・不安の傾向などを調査した。建設業では、回答者の31.9%が「うつ・不安障害の疑い」または「重度のうつ・不安障害の疑い」に該当し、職種別では技術職(現場監督)が46.3%と最も高かった。ただし、これらは質問票によるスクリーニング結果であり、医師の診断や職種による因果関係を示すものではない。
長時間労働の削減とともに、職場環境の改善も重要に
労働時間に関する指標には改善がみられる。月末1週間の就業時間が40時間以上の雇用者のうち、週労働時間が60時間以上の割合は令和7年に7.7%となり、前年から0.3ポイント減少した。年次有給休暇取得率は令和6年に66.9%となり、10年連続で上昇した。
一方、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は令和7年に63.0%と、前年から0.2ポイント低下した。労働者数50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの実施割合は32.5%にとどまり、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合は67.5%だった。
白書は、長時間・過重労働の防止や休日・休暇の確保を引き続き進めるとともに、人手不足への対応やメンタルヘルス・ハラスメント対策など、より良い職場環境づくりに取り組む必要があるとしている。
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白書の第2章では、令和7年度を中心とする国の過労死等防止対策を紹介している。過労死等を発生させた企業への再発防止に向けた指導のほか、カスタマーハラスメント防止措置の義務化(2026年10月1日施行)や、小規模事業場におけるストレスチェック制度の義務化(2028年4月1日施行)に関連する周知の取組なども取り上げている。
また、重点業種等の企業・団体による長時間労働の削減、生産性向上、職場環境改善など、働き方改革の取組事例をコラムで取り上げている。
こうした動向を踏まえ、産業保健スタッフには、長時間労働の状況だけでなく、業務負荷の変化や職場の人間関係にも目を向けることが重要となる。健康相談やストレスチェック等から把握した課題を、個人情報の保護に配慮しながら職場単位で整理し、管理監督者や人事労務部門と連携して組織的な改善につなげることが求められる。
参考資料
「令和8年版 過労死等防止対策白書」を公表します|厚生労働省(2026年10月9日)
令和8年版 過労死等防止対策白書|厚生労働省
職場におけるハラスメントの防止のために|厚生労働省
ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策|厚生労働省
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