肥満症対策の社会実装へ、自治体の医療連携とゼロ次予防を報告　第85回日本公衆衛生学会総会より

　2026年10月29～31日、第85回日本公衆衛生学会総会が東京都内で開催された。29日のスポンサードセッション「ライフコースを通じた肥満症対策と官民・官民学連携による社会実装」は、日本肥満学会とのジョイントシンポジウムとして実施された（共催：ノボ ノルディスク ファーマ株式会社）。
　座長は津下一代氏（日本栄養大学栄養学部教授・日本肥満学会常務理事）と近藤克則氏（千葉大学予防医学センター特任教授）が務め、5人の演者が予防から受診・治療支援まで、地域の実践を報告した。

肥満症対策は社会環境も視野に

　野口 緑氏（大阪大学大学院医学系研究科特任准教授）は、肥満症がメタボリックシンドロームより幅広い健康障害を対象とすることを説明。健診で受診を勧めるだけでは行動につながりにくいと指摘し、所得や家庭環境、幼少期の経験などにも着目した。保健師には、個別支援で見えた課題を地域全体の課題へ展開する視点が必要だと述べた。

幼児健診と学校・地域の「ゼロ次予防」

　飯塚玄明氏（千葉大学予防医学センター特任助教）は、健康的な選択が自然にできる環境を整える「ゼロ次予防」を紹介。千葉市の3歳児健診ではデータを地域診断に活用し、指導資料や職員研修を見直した。小学生向けには市内22校で研究を進め、介入校では家庭、学校、スーパー、公園で生活習慣を支える取り組みを実施。効果を検証している。

受診につなぐ保健師の働きかけ

　野本博司氏（旭川医科大学内科学講座教授）は、旭川市で保健師がBMI35以上などの対象者に面談し、個人のリスクを示す資料や連絡票を用いて受診を勧める仕組みを報告。初年度の対象者17人のうち約4割が受診した一方、受診につながらない人への継続的な働きかけを課題とした。

既存事業を生かした受診経路

　児島康万氏（春日井市産業部長、前健康福祉部健康増進課長）は、健診時の個別勧奨、市からの郵送、かかりつけ医からの紹介という3経路を整備した事例を紹介。既存の健診・保健指導に肥満症の視点を加えたうえで、他地域への展開には、受診勧奨基準の明確化や診断・治療まで追跡する評価体制が必要とした。

メタボ対策だけでは捉えきれない健康障害

　小野 啓氏（千葉大学予防医学センター教授）は、千葉市の国保データ約10万人分の分析から、メタボリックシンドロームに該当しない人にも肥満症関連の健康障害があることを紹介。健診問診に睡眠時無呼吸や膝の症状などを加え、受診勧奨と専門医療、栄養・運動支援をつなぐ仕組みを報告した。

総合討論：医療連携と環境づくりの両輪

　討論前半では、生活習慣改善を促すだけでなく、必要な人を医療につなぐ経路や、治療後にかかりつけ医が支える体制が議論された。本人の努力不足とみなすスティグマへの配慮も重視された。

　後半では、健診を受けない人にも届くポピュレーションアプローチとして、学校や公園の環境整備、住民の学習機会、企業との連携などを検討。持続可能な取り組みには、効果を確かめて地域で共有・展開することが欠かせないとされた。

　セッションを通じ、既存の保健事業を起点に医療と地域の環境づくりを結び、ライフコースを通じた支援へ発展させる方向性が示された。

参考情報

第85回 日本公衆衛生学会総会