労災死亡者700人で過去最少　休業4日以上は13万5333人

　厚生労働省はこのほど、令和7年の労働災害発生状況を取りまとめ、労働災害による死亡者が700人と過去最少となったと発表した（新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除く）。

　休業4日以上の死傷者数については前年比385人減の13万5333人となり、横ばいの状況が続いている。

死亡者数は過去最少

　令和7年1月1日から12月31日までに発生した労働災害について、令和8年4月7日までに報告があったものを集計した結果、死亡災害は令和6年の746人から700人に減少。

　業種別では建設業の214人、製造業の115人が多いものの、昨年に比べては減っている。事故の型別では墜落・転落が186人で、全体の27％を占める。交通事故（道路）（126人）、はさまれ・巻き込まれ（117人）なども多く、これらの事故だけで全体の61％を占める。

　一方、休業4日以上の死傷災害は13万5333人で、昨年に比べて微減したが、長期的な推移を見ると横ばいの状態が続いている。業種別では製造業の2万6371人が最も多いが、「第三次産業」の占める割合は長期的に高まっており、令和7年は53％と半数を超えた。内訳は小売業が12％、社会福祉施設が10％、清掃・と畜が5％、飲食店が4％など。

　また事故の型別では転倒が3万7195人、動作の反動・無理な動作が2万2166人、墜落・転落が2万864人で、これらの事故で全体の59％を占めている。

　労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた「第14次労働災害防止計画」（令和5年度～令和9年度）では、令和9年までに令和4年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を5％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を5％以上」減少させることなどを目標にしている。

　令和8年度は計画の第4年度となり、厚生労働省は目標の達成に向けて、さまざまな対策に取り組んでいくという。