「地域福祉計画策定状況等についての調査結果」
（厚生労働省／2012年8月22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i07o.html

○ポイント

　・この調査では毎回、前年度調査結果との比較を行っているが、昨年度調査は東日本大震災の影響で回答を得られなかった市町村があり参考資料としてまとめたため、今回の調査では前々年度調査結果と比較を行った。

　・計画を策定している市町村は、平成２２年３月末の８５０ヶ所（４８．５％）から今回（平成２４年３月末）の１,０２６か所（５８．９％）に増加。

　・要援護者支援方策を盛り込んでいる市町村は、平成２２年３月末の３０８ヶ所（３６．２％）から今回の５０２ヶ所（４８．９％）に増加。

　・町村部における計画策定率は平成２２年３月末の２９２ヶ所（３１．０％）から今回の３８６ヶ所（４１．４％）に増加したが、市区部の６４０ヶ所（７９．０％）と比べると約半数に留まっている。

　・未策定自治体の主な未策定理由は、「人材・財源等、策定体制の不備・不足」であり、今後は、同様の課題を抱えつつも地域福祉計画を策定した自治体（特に１万人未満の町村部）がどのように取り組んだのか、ホームページなどを通じて紹介することを予定している。