関連資料・リリース情報
「石綿ばく露作業による労災認定等公表事業場に対して労災補償制度
などについての周知を要請」
2015年12月17日
「石綿ばく露作業による労災認定等公表事業場に対して労災補償制度などについての周知を要請」
（厚生労働省／2015年12月16日）
◆660事業場に対して要請文を送付
厚生労働省は、平成26年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた労働者が所属していた939事業場を公表し、公表された事業場のうち660事業場に対して、既に離職した労働者やその遺族に向けて、労災補償制度・特別遺族給付金制度・石綿健康管理手帳制度についての周知を依頼する文書を送付した。
石綿による疾病は、30~40年という長い期間を経て発症することが多いため、石綿ばく露作業に従事した労働者及びその遺族に対して周知を行うことで、一人でも多くの対象者に情報が行き渡るよう、今回要請を行った。
厚生労働省では、今後も、あらゆる機会をとらえて労災補償と石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付金の周知・広報に努め、石綿による疾病についての労災請求などの一層の促進に取り組んでいく方針としている。
○関連情報
・「平成26年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場を公表」（厚生労働省／2015年12月16日）
（厚生労働省／2015年12月16日）
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