「規制強化でなく現行徹底を」＝飲食やたばこ業界、受動喫煙対策―厚労省委

　受動喫煙対策を強化した改正健康増進法の見直しを検討している厚生労働省の専門委員会は１０日、飲食とたばこ業界から聞き取りを行った。「規制強化ではなく、現行制度の徹底で受動喫煙は防ぐことができる」との意見が多く上がった。
　現行制度では、飲食店は原則屋内禁煙で、専用室のみ喫煙できる。加熱式たばこの喫煙室では飲食可能で、専門委員会は加熱式に対する規制強化も検討している。
　飲食業界からは、全国生活衛生同業組合中央会に所属するめん類や喫茶店の組合、日本フードサービス協会などが出席。コロナ禍以降も燃料や原材料の高騰で状況は厳しいとし、「新たな規制強化があれば、経営が圧迫される」と訴えた。
　また、現行制度は飲食店が掲示すべき標識などのルールが複雑だとした上で、制度の周知徹底を要請した。
　たばこ業界からは、日本たばこ協会などが参加。規制強化では、販売店の廃業などが懸念されるとし、飲食業界と同様に現行制度の維持を求めた。　（Ｃ）時事通信社

[時事通信社 2026年3月11日]