関連資料・リリース情報
「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」
2012年07月13日
「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」
(厚生労働省/2012年7月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002f66b.html
【とりまとめの主な内容】
○腹囲基準について:
腹囲を特定保健指導対象者選定の第一基準とすることの適否については、別途、科学的な見地からの検討を待った上で、改めて検討することとし、第二期特定健診等実施計画の期間においては、現行の特定保健指導対象者選定の基準を維持する。
○第二期特定健診等実施計画期間(平成25?29年度)における目標について:
特定健康診査実施率70%、特定保健指導実施率45%を全国目標とし、保険者種類別特定健康診査の実施率の目標は、市町村国保60%、国保組合70%、全国健康保険協会(含む船員保険)65%、単一健保90%、総合健保(含む日本私立学校振興・共済事業団)85%、共済組合90%とする。
○後期高齢者支援金の加算・減算制度について:
加算の対象となる保険者は、特定健康診査又は特定保健指導の実施率が実質的に0%の保険者とし、加算率は0.23%とする。
(厚生労働省/2012年7月13日)
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「行政・団体の関連資料」に関する資料・リリース
- 2025年01月20日
- 【1月31日まで】「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」の実施期間を延長しました
- 2025年01月16日
- 令和6年度健康危機における保健活動会議 資料
- 2025年01月14日
- 歯科保健医療情報サイト
- 2025年01月09日
- 第1回「2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会」を開催
- 2025年01月06日
- 冊子「自治体保健師と地域の看護職の連携・協働による地域全体の健康・療養支援と仕組みづくり」
「行政・団体の関連資料」に関するニュース
- 2025年01月15日
- 「新しい認知症観」普及へ 希望を持って自分らしく暮らせる社会に『認知症施策推進基本計画』閣議決定
- 2024年12月25日
- 過去最少の野菜不足でも「改善するつもりはない」 睡眠不足も慢性的―令和5年「国民健康・栄養調査」より
- 2024年12月24日
- 最優秀賞は岐阜県飛騨市! 第13回「健康寿命をのばそう!アワード」生活習慣病予防分野
- 2024年12月17日
- 子宮頸がん検診で横浜市が自治体初の「HPV検査」導入70歳以上の精密検査無料化など、来年1月からがん対策強化へ
- 2024年11月26日
- 【中間とりまとめ】健診問診票に、女性特有の健康課題の項目追加へ 「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」より