関連資料・リリース情報
「受動喫煙に関する屋内労働者8,000人の意識調査」
2012年07月19日
「受動喫煙に関する屋内労働者8,000人の意識調査」
-労働安全衛生法改正で注目が集まる職場の受動喫煙対策-
(ジョンソン・エンド・ジョンソン/2012年7月19日)
http://www.jnj.co.jp/group/press/2012/0719/index.html
○ポイント
・屋内労働者の職場環境、72%が既に全面禁煙または分煙
・受動喫煙対策がとられていないのは1000人以上の企業・機関では12%に対し、49人以下の小規模企業・機関では34%
・避けられない受動喫煙による健康への影響を心配している屋内労働者は58%
・非喫煙者は65%、喫煙者でも36%が受動喫煙の健康への影響を心配している
・望まれる全面禁煙、または完全分煙の職場!屋内労働者の81%が希望
・喫煙者でも21%が全面禁煙を、48%が分煙を希望
・法律や条例による喫煙対策の義務化に屋内労働者の64%が賛成
・喫煙者の利用が多い「娯楽業」56%、「飲食業・宿泊業」では55%が賛成
・全面禁煙が義務化されてもビジネスに悪影響はないと思う屋内労働者が70%
・「娯楽業」では38%、「飲食業・宿泊業」では40%がビジネスへの影響を懸念
(ジョンソン・エンド・ジョンソン/2012年7月19日)
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2024 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「行政・団体の関連資料」に関する資料・リリース
- 2024年07月12日
- 令和6年度院内感染対策講習会
- 2024年07月11日
- 【インフォグラフ】女性のIT産業就労者においては、セクハラ対策が重要
- 2024年07月11日
- 2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況
- 2024年07月10日
- HPVワクチン「キャッチアップ接種」全国7大学での周知キャンペーンを7月5日から開始
- 2024年07月10日
- 第97回日本産業衛生学会報告:「働く人々の疲労リスク管理を考える:新版疲労蓄積度自己診断チェックリストの活用と展開」
「行政・団体の関連資料」に関するニュース
- 2024年07月11日
- 令和5年度「職場のハラスメントに関する実態調査」より 相談内容はパワハラが最多、パワハラ経験率が高いのは管理職
- 2024年06月26日
- 特定健診58.1%、特定保健指導26.5% 実施率過去最高に -2022年度の特定健診・特定保健指導実施状況より
- 2024年04月25日
- 厚労省「地域・職域連携ポータルサイト」を開設 人生100年時代を迎え、保健事業の継続性は不可欠
- 2024年04月18日
- 令和4年度 健保組合医療費、対前年比6.5%増―1人当たりの医療費の伸び率、「新型コロナ関連等」が110%
- 2024年04月18日
- 人口10万人あたりの「常勤保健師の配置状況」最多は島根県 「令和4年度地域保健・健康増進事業の報告」より