「平成26年国民生活に関する世論調査」
（内閣府／2014年8月23日）

　調査は1958年からほぼ毎年実施。今回は6~7月にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は62.5％だった。

　それによると、昨年と比べて現在の生活が「低下している」と答えた人は、前年比4.1ポイント増の20.9％で、2008年の調査以来6年ぶりに増加に転じた。

　今後の生活の見通しに関しては「同じ」（62.7％）、「悪くなる」（26.8％）、「良くなる」（8.9％）の順に多かった。

　現在の生活に「悩みや不安を感じている」と答えた人は、3人に2人にあたる66.7％（前年比0.6ポイント増）だった。

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