関連資料・リリース情報
「平成26年労働安全衛生調査(労働環境調査)の結果」
2015年09月17日
「平成26年労働安全衛生調査(労働環境調査)の結果」
(厚生労働省/2015年9月17日)
厚生労働省は「平成26年労働安全衛生調査(労働環境調査)」の結果を取りまとめ公表した。
労働安全衛生調査は、周期的にテーマを変えて調査を行っており、平成26年は「労働環境調査」として危険有害業務に従事する労働者の健康管理や作業環境、化学物質の管理状況(国が定める第12次労働災害防止計画の重点対策の1つである危険有害性の表示、安全データシートの交付)、危険有害性がある化学物質に対する意識等について、原則として平成26年9月30日現在の状況を調査した(前回は平成18年)。
今回は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の約13,000事業所とそこで働く労働者約16,000人、及びずい道・地下鉄工事現場約400現場を抽出して行い、それぞれ9,145事業所、9,982人及び316現場から有効回答を得た。
(厚生労働省/2015年9月17日)
掲載記事・図表の無断転用を禁じます。©2009 - 2025 SOSHINSHA All Rights Reserved.
「産業保健」に関する資料・リリース
- 2025年07月10日
- 2025年版フリーランス法の特設サイトを公開
- 2025年07月09日
- 「共育(トモイク)プロジェクト」開始のお知らせ
- 2025年07月09日
- 第14回 健康寿命をのばそう!アワード
- 2025年07月03日
- 令和7年版「高齢社会白書」を公表
- 2025年07月03日
- 令和7年版「男女共同参画白書」が閣議決定・公表されました
「産業保健」に関するニュース
- 2025年07月08日
- 【熱中症予防】エアコンを適切に使えず死亡した高齢者の特徴を明らかに どうすれば防げる? 今年は昨年以上の猛暑に
- 2025年07月08日
- 「大人の食育」を強化 人生100年時代の食育には地域や職場との連携も必要-令和6年度「食育白書」より
- 2025年07月07日
- ノンアルコール飲料の活用が ''減酒支援ツール'' に? 特定保健指導・健康経営での活用法とは【産衛学会レポート公開中】PR
- 2025年07月07日
- 日本の働く人のメンタルヘルス不調による経済的な損失は年間7.6兆円に 企業や行政による働く人への健康支援が必要
- 2025年07月07日
- 自分の認知症の発症をイメージして不安に 認知症があってもなくてもともに生きられる共生社会が求められる