日本健康会議により選定された「健康経営優良法人2022」が公表されました。大規模法人部門に2,299法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に12,255法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されています。
また、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定している「健康経営銘柄2022」も同日に公表されました。過去最多となる32業種から50社が選定されています。
（経済産業省／2022年 3月 9日）
世界保健機関（WHO）では、4月7日を「世界保健デー」と定め、この日を中心に、世界的に取り組むべき健康課題について考えてもらうための啓発活動が行われます。 関連リンク 日本とWHO（厚生労働省）
毎年4月24日から30日は世界予防接種週間です。世界予防接種週間は、世界中で多くの幼い命を守っているワクチンの重要性について再認識してもらうために設けられています。 関連リンク 予防接種（ユニセフHP）
International Labour Organization（ILO）は4月28日を労働安全衛生世界デーとして、労働災害及び職業病の予防の大切さに注意を喚起する日としています。 関連リンク International Labour Organization（ILO）
厚生労働省は、夏季中の気温の高い日が続く時期に備え、地方自治体と連携して、特に高齢者など熱中症にかかりやすい方々を中心に、こまめな水分補給、エアコン等の使用などの予防法について普及啓発・注意喚起の取組を推進しています。また、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで（重点取組期間：7月）「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しています。 関連リンク 熱中症関連情報（厚生労働省） STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（中央労働災害防止協会） 熱中症環境保健マニュアル（環境省）
厚生労働省では、子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を児童福祉週間と定め、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っています。平成29年度標語は「できること たくさんあるよ きみのてで」。 関連リンク 児童福祉週間（厚生労働省）