「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和５年度）」を公表しました

　厚生労働省は、このたび、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和5年度）」を取りまとめました。

　ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件で、対前年度比8.9％増加しました。

　また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は10件と、前年度の1件から増加、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は9件と、前年度と同数となりました。