令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

　このたび厚生労働省では、令和6年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果 を取りまとめ、公開しました。

　本調査は、厚生労働省が、正社員、正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方の意識面も含めて把握することを目的として実施しており、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000事業所と、そこで働く労働者約23,000人を対象に、令和6年10月1日現在の状況について調査を実施したものです（前回は令和元年に実施）。 有効回答率は事業所調査で50.6％、個人調査で61.0％でした。