安心・つながりプロジェクトチームの報告書を公開
我が国では単身世帯の更なる増加が見込まれ、国立社会保障・人口問題研究所から公表された「日本の世帯数の将来推計(令和6年推計)」においては、2050年には単身世帯が全世帯の44.3%を占めるとの推計が示されています。
こうした単身世帯の増加に伴って、孤独・孤立のリスクを抱える方も増加する懸念があることから、内閣府では、孤独・孤立対策担当大臣の下に、有識者による「安心・つながりプロジェクトチーム」を立ち上げ、以下について重点的に議論し、このたび報告書を公開しました。
<取りまとめ報告書のポイント> ・居場所づくりに当たっては、地域住民の日常生活動線上に居場所を作るなど、自然と人々が集うような工夫が重要であること 当事者の課題だけに目を向けるのではなく、当事者の「好きなこと」「やりたいこと」に着目した多様な居場所づくりが重要であること ・居場所において当事者に「役割」や「出番」をつくり、「頼る」など、当事者自身が居場所につながることに意義を感じ、自己肯定感や自己有用感を高められるような取組が重要であること ・民間企業もつながりづくりの重要な担い手であり、事業活動を通じたつながりづくりや、社員間・社員と地域とのつながりづくりが期待されること ・最後に、退職後の孤独・孤立は皆が直面し得る課題となっており、社会や地域とのつながりづくりなど、現役世代からの「備え」が重要であること
(内閣府/2025年11月5日)
本サイトに掲載されている記事・写真・図表の無断転載を禁じます。

