新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定しました

新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定しました

　人口減少と高齢化が進むわが国においては、働く意欲のある高年齢者が年齢にかかわらず、その希望や能力に応じて、活躍し続けられる環境を整備していくことが一層求められています。

　このため、厚生労働省では、令和８年度から令和11年度までの４年間にわたる高年齢者の就業機会の増大に関する目標を設定するとともに、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本等を示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定しました。厚生労働省は、この基本方針に沿って、今後の高年齢者の職業の安定に関する施策を展開していきます。

【新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」の概要】
○令和11年（2029年）までに以下の政策目標の達成を目指す。
　・60～64歳の就業率 79.0％以上 （2024年実績：74.3％）
　・65～69歳の就業率 57.0％以上 （2024年実績：53.6％）
　・70歳までの就業確保措置の実施率 40.0％以上（2025年6月１日現在実績：34.8％）

○高年齢者等の職業の安定を図るため、以下の基本施策をさらに推進していく。
　・70 歳までの就業確保措置の更なる拡大や高齢期の処遇改善を図るための企業への支援措置の強化
　・ハローワークの｢生涯現役支援窓口｣における高齢期の多様なニーズに応じたきめ細かなマッチングの推進
　・シルバー人材センター事業の活性化等による多様な就業機会や高齢期の幅広い活躍の機会の提供　等