「4月１日から「産業保健活動総合支援事業」を開始します」
（厚生労働省／2014年4月1日）
~企業の産業保健スタッフなどを総合的に支援するため、事業体制を刷新~

　厚生労働省は、企業の産業保健活動の効果的な支援を促進するため、これまでの3事業（地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業）を一元化し、「産業保健活動総合支援事業」として、4月1日から運営を開始した。3事業を一元化することで、より産業保健活動への効果的な支援を図るものとする。

　この事業では、都道府県の産業保健総合支援センターにおいて、事業者・産業保健スタッフからの産業保健活動に係る専門的な相談への対応や労働衛生に係る研修などの支援を行う。

　また、都道府県内の地域ごとに設置する地域窓口で、小規模事業場の事業者からのメンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談への対応などの支援を行う。

　事業は、独立行政法人 労働者健康福祉機構が実施主体となり、地域の医師会などの協力を得ながら進める。