「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

民事上の個別労働紛争において､｢いじめ・嫌がらせ｣が引き続き最多､｢解雇｣は前年度より減少

　厚生労働省は、このたび「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめましたので、公表します。
　「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。

ポイント

１　総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数は前年度より減少
　　総合労働相談件数は124万2,579件で、14年連続で100万件を超え、高止まり

２　民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多

３　民事上の個別労働紛争における相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全項目で、「解雇」の件数が前年度に比べ減少