令和7年度「全国安全週間」を7月に実施
令和6年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業4日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。
厚生労働省では、7月1日(火)から7日(月)までを「全国安全週間」、6月1日(日)から30日(月)までを準備期間として、各職場における巡視や今年度のスローガン「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」の掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。
(厚生労働省/2025年 4月25日)
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