母子保健DXに関する取組

労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和７年の監督指導、送検等の状況を公表します

　こども家庭長では、住民、医療機関、自治体の間で母子保健情報を迅速に共有・活用するため、全国共通の情報連携基盤を整備し、乳幼児健診等について、スマートフォンでの問診票入力や結果の確認を可能とし、その機能の拡充及び導入自治体の拡大により、利便性の向上を図っています。

　あわせて、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、令和6年度に課題と対応を整理した上で、令和７年度にガイドラインを発　出し、令和8年度以降の電子版母子健康手帳の普及につなげることとしています。PMHや電子版母子健康手帳の活用を通じて、住民の利便性向上に加え、自治体や医療機関における健診等に係る事務負担を軽減し、持続的なサービス提供を可能にすることを目指しています。