厚生労働省は、2026年9月1日から、時間外労働等に関する相談・支援と監督指導を見直します。全国の働き方改革推進支援センターに、36協定・特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する専門相談窓口を設置します。
労働基準監督署では、時間外・休日労働時間数のみに着目して月45時間以内への削減を一律に求める指導を改め、36協定に定めた健康・福祉確保措置の実施状況を重点的に確認し、各事業場の状況に応じた指導を行います。過重労働による健康障害のおそれが高い場合は、引き続き必要な指導を行うとしています。
（厚生労働省／2026年 8月19日）
骨粗鬆症および骨代謝障害による病気の予防について、国際的に認識し診断し専門研究を促すことを目的とした国際デー。国際骨粗鬆症財団（IOF）により行われ、国を挙げて骨粗鬆症に取り組む社会の実現のために90を超える国がキャンペーンに参加しています。 関連リンク 公益財団法人 骨粗鬆症財団 世界骨粗鬆症デー（WOD）
厚生労働省では、中小企業庁及び公正取引委員会と連携し、中小企業が働き方改革を進められるよう、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と定めています。大企業・親事業者による長時間労働の削減などの取り組みによって生じる、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの不利益（しわ寄せ）を防止するための環境整備に努めています。 関連リンク 「しわ寄せ」防止キャンペーン月間（政府広報オンライン）
乳幼児突然死症候群（SIDS：Sudden Infant Death Syndrome）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく眠っている間に突然死亡してしまう病気です。乳幼児突然死症候群（SIDS）発症リスクを低くするための育児習慣の啓発活動などが実施されます。 関連リンク 乳幼児突然死症候群（SIDS）について（こども家庭庁）
過労死等防止対策推進法では、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。 関連リンク 過労死等防止対策（厚生労働省） しごとより、いのち。（厚生労働省）
内閣府では、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体及び関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。