アンケート調査結果
特定健診・特定保健指導制度の見直し項目について

後期高齢者医療制度の加算・減算制度に関するコメント

参酌標準をクリアすることが現実離れしていることに目をそらさなければ、加算減算の見直しは当然である。
(保健師、健保組合)
後期高齢者医療制度の先行きが不透明なので委員会等で説明したりするのに困っているため。
(看護師、企業・事業所)
保険者努力が反映されない。
(保険者、健保組合)
特定健診・特定保健指導にて平成20年に目標値を設定し、鋭意努力、工夫しながら特定健診の受診者を増やし、また特定保健指導の対象者に指導を実施している。しかし、被保険者では、対象事業所が多い、全国に分散している、他企業への出向者、海外赴任者、出張者も多いなど、があり、なかなか目標には近づかないのが現状です。
被扶養者については、特定健診・特定保健指導を理解してもらうのが大変で、がん健診とセットでようやく一部の方に受診をしてもらっている状況です。対象者への広報、周知を国全体でやらないと、1企業の健保だけでは実施率はあがらない。費用をかけるのも限度がある。これを一律に目標未達成だから加算をするなどというのは納得がいかない。
(健保職員、健保組合)
後期高齢者については、健保として大きいです。死活問題です。
(保健師、健保組合)
無料 メールマガジン 保健指導の最新情報を毎週配信
  • 週1回配信(毎週木曜日)
  • 登録者数 8,441 人(2019年06月現在)
登録者の内訳(職種)
  • 保健師 44%
  • 看護師 20%
  • 管理栄養士・栄養士 22%
  • その他 14%
登録はこちら ▶
ページのトップへ戻る トップページへ ▶