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【厚労省】職域がん検診も市町村が一体管理へ
対策型検診の新項目はモデル事業で導入判断

2025年06月17日

　厚生労働省は、4月に「第43回がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、職域検診を含むがん検診の受診状況を、市町村が一体的に管理する方針を提示した。

　あわせて、対策型検診に新たな検診項目を導入する際の手順案も示され、構成員の意見を踏まえ、今後この方向性に沿って検討を進めることになった。

職域のがん検診情報も市町村が一体管理する方向へ

　『第4期がん対策推進基本計画』（2023～2028年度）では、がん検診について、自治体や職域などの実施主体によらず一体的に進めることができるよう課題を整理することや、対策型検診の項目導入に関するプロセスの明確化を検討するとしている。
　この計画を踏まえ、昨年7月以来、約9か月ぶりに検討会が開かれた。

　がん検診は現在、市町村が実施する「住民検診」、企業等が行う「職域検診」、任意の人間ドックなどがある。住民検診は国民の2～4割が受けるにとどまり、残りの6～8割は職域検診等を受診している。
　このため、市町村は自地域の住民が適切に検診を受診しているか、要精検となった場合に精密検査を受けているかどうかを把握できていないのが実情だ。

　この課題の対応策として、厚生労働省が下記を提案した。

受診率向上及び適切な精度管理の実施の観点から、職域検診を含めた住民のがん検診の受診状況等を集約化し、市町村が一体的に管理することを目指してはどうか。
具体的な集約方法としては、市町村が受診者に対して受診勧奨を行うに当たり、まず受診者本人からがん検診の受診状況等を市町村に報告することとしてはどうか。
報告に当たっては、自治体検診DXを見据えつつ、電子的な方法の活用を検討してはどうか。

厚生労働省「第43回がん検診のあり方に関する検討会　資料2」より作成

　がん検診の受診状況について、市町村が一体的に管理し、住民から職域での検診も含めて受診状況を市町村に報告してもらう形だ。自治体検診DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据え、電子的方法の活用した報告の検討も示されている。

　胃がんを例にとると、下記のイメージとなる。

出典：厚生労働省「第43回がん検診のあり方に関する検討会　資料2」P.14, 2025年 4月22日

一体管理に向けた課題と今後の進め方

　市区町村が一体的に管理することは、がん対策推進基本計画に沿った考え方であり、検討会構成員の了承を得たが、実現には複数の課題がある。

　まず、DX整備が不十分な現状では、しばらくは受診者の自己申告に頼らざるを得ない状況だ。さらに自治体ごとの実情に応じた対応、情報回収率向上の工夫、住民が自身の受診状況を正確に把握できる環境整備などが求められる。
　加えて、職域検診そのものの質や精度管理の確保、精密検査への適切につなげるための道筋や医療機関との情報連携など、受診率向上だけでは解決しない包括的な課題もある。

　このテーマは今後、次回以降の検討会においても引き続き議論される見通しとなった。