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2023年度特定健診の実施率は59.9％、保健指導は27.6％
過去最高を更新するが、目標値と依然大きく乖離【厚労省調査】

2025年06月27日

　厚生労働省はこのほど、「2023年度特定健診・特定保健指導の実施状況」を公表した。それによれば、特定健康診査（以下、特定健診）の実施率は59.9％、特定保健指導は27.6％といずれも過去最高を記録した。

　制度開始から15年が経過し、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響を除けば、継続的に実施率は上昇しているが、国が定めた目標値との乖離は依然として大きい状況が浮き彫りとなった。

15年間で着実な進展も、目標達成は道半ば

　厚生労働省は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、2008年度から保険者による年度ごとの特定健康診査・特定保健指導の実施状況を取りまとめている。

　2023年度の集計対象保険者数は3,358保険者。特定健診の対象者は約5,210万人で、そのうち約3,123万人が受診したことにより、実施率は59.9％。前年度から1.8ポイント上昇した。

　一方、特定保健指導の対象者は約519万人で、そのうち指導を終了した者は約143万人。実施率は27.6％となり、前年度から1.1ポイントの増加となっていた。
　いずれも過去最高を更新し、コロナ禍の2020年度を除いて上昇傾向が継続している。

　2008年度の制度開始時と比較すると、15年の歳月を経て特定健診実施率は21.0ポイント、特定保健指導実施率は19.9ポイントと大幅に向上した。
　しかし、国が定めた目標値である特定健診70％以上、特定保健指導45％以上には依然として大きな隔たりがある状況だ。

出典：厚生労働省「特定健診・特定保健指導の実施状況について（2023年度）」P.2, 2025年 5月30日

メタボ該当者・予備群の減少率も目標に届かず

　2023年度は「第3期特定健診・特定保健指導」の最終年度にあたる。同期の目標として、「メタボリックシンドローム該当者および予備群を2008年度比で25％以上削減する」も掲げられていた。
　しかしながら、実際の減少率（対2008年度比）は17.2％（前年比1.1ポイント上昇）にとどまり、目標値には7.8ポイント届かず、未達成となった。

　この結果からも、生活習慣改善や重症化予防の取り組みのさらなる推進が求められる。

出典：厚生労働省「特定健診・特定保健指導の実施状況について（2023年度）」P.3, 2025年 5月30日

保険者種別の実施率格差が依然顕著　特定保健指導では市町村国保が健闘

　保険者種類別の特定健診実施状況をみると、前年度比では各保険者とも概ね上昇している。しかし、特定健診の実施率には大きな格差がある。
　健保組合（82.9％）、共済組合（82.6％）が高水準である一方、市町村国保は38.2％と著しく低い。全国健康保険協会（協会けんぽ）も58.7％にとどまっており、保険者間の格差が引き続き存在している。

　一方、特定保健指導においては、全体的に低水準であるものの、市町村国保が29.1％と、実施率の高い健保組合、共済組合には及ばないながらも、比較的高い水準を示した。
　これは、特定健診の受診が保健指導に確実につながる仕組みが一定程度機能していることを示唆しており、市町村国保における健診受診率の底上げが、保健指導実施率のさらなる向上の鍵となると考えられる。

出典：厚生労働省「特定健診・特定保健指導の実施状況について（2023年度）」P.5, 2025年 5月30日

第4期では「アウトカム評価」の導入に期待

　2008年に制度が開始されて以来、特定健診・特定保健指導は徐々に浸透し、国民の間でも「メタボリックシンドローム（メタボ）」という言葉が広く認知されるようになった。
　この言葉が生活習慣や健康に対する関心を高めた面もあるが、一方で意味を正しく理解されず、スティグマ的に使われる懸念も変わらずに存在する。

　今後は、健診や保健指導の現場で「メタボ」の正確な定義や意義を丁寧に説明するなど、より精緻な情報提供の工夫も求められるだろう。

　そして2024年度から始動した「第4期特定健診・特定保健指導」では、「成果を重視した評価体系（アウトカム評価）」が導入された。これは単なる実施数ではなく、保健指導の効果を定量的に評価する新たな枠組みである。
　「第4期」は始まったばかりであり、その成果が見えるのはこれからだが、制度全体の質的向上と、目標達成への加速が期待される。

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　2023年度の特定健診・特定保健指導は過去最高の実施率となり、制度開始以来の着実な進展がみられた。しかしながら、依然として目標値との間には大きな隔たりがあり、保険者間の格差も解消されていない。
　2024年度以降の「第4期」では、アウトカム評価を軸にした効果的な取り組みが進むことを期待し、次回の統計公表を注視したい。