ニュース

【慢性腎臓病(CKD)に対策】産官学民の協働でCKD対策を推進　自治体の取組事例なども紹介　日本医療政策機構

2025年06月17日

　日本医療政策機構(HGPI)は、公開シンポジウム「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」の報告書の公開を開始した。

　慢性腎臓病(CKD)について、産官学民の専門家が一堂に会し、地域・職場での早期発見・早期介入、受診勧奨、かかりつけ医・行政・コメディカルの多職種連携を通じたCKD保存期患者への支援、病診連携、重症化予防などについて議論した内容になっている。

成人の5人に1人が慢性腎臓病(CKD)　透析患者数は約35万人

　シンポジウムは2024年8月にハイブリッド形式で開催したもので、日本腎臓病協会との共催。自治体での政策実装の参考にしてもらいたいとしている。

　報告書には、「特定保健指導の医療機関受診を促す効果」「受診勧奨・特定保健指導の効果を高め、受療・継続受診を強化する方法」「受診勧奨・特定保健指導における医療従事者リソースの効率的かつ効果的な活用」「高まる労働世代におけるCKD対策の必要性」「都道府県、市町村間の役割分担と自治体内外の連携強化」などの内容や、岡山県・岡山市・岐阜県・神奈川県・北海道旭川市などの取組事例の紹介なども含まれる。

腎臓病は全身の老化を呼び起こす　老化による腎臓病のメカニズムを解明

［高血圧・肥満・喫煙・糖尿病］は日本人の寿命を縮める要因　健康寿命が10年短縮

　日本腎臓学会編の「CKD診療ガイド2024」によると、日本では成人の5人に1人に相当する約2,000万人がCKDと推定される。CKDは進行すると透析を要する腎不全の原因になる。日本の透析患者数は約35万人で世界第3位だ。また、CKDは比較的軽度であっても、心血管疾患(CVD)の発症や死亡のリスクになる。

【開催報告】腎疾患対策推進プロジェクト公開シンポジウム「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」(日本医療政策機構)

プログラム

開会挨拶「患者と共に推進する日本の包括的なCKD対策に向けて」
石田昌宏 (参議院議員)
基調講演「CKD対策の課題、進捗、展望」
柏原直樹 (日本腎臓病協会理事長／川崎医科大学高齢者医療センター病院長・特任教授)
パネルディスカッション1「健康診断によるCKDの早期発見と結果を活用した早期介入」
パネリスト：猪阪善隆 (大阪大学大学院医学系研究科腎臓内科学教授) 島田妙 (岡山市保健福祉局保健福祉部国保年金課レセプト・保健係副主査保健師) 三宅亮仁 (岡山県保健医療部健康推進課健康づくり班主任) モデレーター：吉村英里 (日本医療政策機構シニアマネージャー)
パネルディスカッション2「CKD対策推進におけるかかりつけ医の役割と課題」
パネリスト：今村英仁 (日本医師会常任理事／公益財団法人慈愛会理事長) 内田啓子 (基金拠出型医療法人眞仁会横須賀クリニック診療部長) 小林一雄 (日本臨床内科医会／内科クリニックこばやし院長) 細越百合香 (腎疾患当事者) モデレーター：乗竹亮治 (日本医療政策機構代表理事・事務局長)
パネルディスカッション3「自治体でのCKD政策とさらなる推進に向けた中央政府の役割」
パネリスト：小川麻里子 (岐阜県健康福祉部保健医療課健康増進係技術主査) 中川直樹 (旭川医科大学内科学講座循環器・腎臓内科学分野教授) 三ッ林裕巳 (衆議院議員) 山崎元靖 (神奈川県健康医療局医務担当部長) モデレーター：吉村英里 (日本医療政策機構シニアマネージャー)
閉会の辞
黒川清 (日本医療政策機構理事・終身名誉チェアマン)

【開催報告】腎疾患対策推進プロジェクト公開シンポジウム「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」(日本医療政策機構)

　同機構は、CKDに対する社会全体の関心を引き上げるために、「腎疾患対策推進プロジェクト」を2022年に開始。CKDの予防や早期介入、多職種と多機関連携、都道府県や地域ベースの好事例の横展開、患者・当事者視点にもとづく腎疾患対策の推進などのそれぞれの必要性を提言した。

　2023年には、12の自治体を対象にCKD対策の好事例・課題ヒアリングを実施し、それにもとづく地域でのCKD対策推進に向けた解決策を、産官学民アドバイザリーボード会合で検討し、政策提言書に取りまとめて発信した。さらには、CKD対策の相互参照、全国均てん化を目指すべく、地方自治体の行政官が一同に会した会合を福岡市、仙台市で開催した。

　2024年の腎疾患プロジェクトでは、これまでの活動を通じて得られた好事例や課題および解決策など、議論の内容を広く社会へ発信することを目的に、シンポジウムを開催。2025年にも、患者・市民主体によるCKD対策の次なる一手とその実現に向けて、産官学民の協働と政策推進を継続するとしている。

　厚生労働省では現在、「腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築」および「腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病(CKD)対策の推進に資する研究」の2つ腎疾患政策研究事業を進めている。

日本医療政策機構 (HGPI)
腎疾患対策 (厚生労働省)

慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業など

診療ガイドライン (一般社団法人日本腎臓学会)

「CKD診療ガイド2024」などを公開

［Terahata］

日本医療・健康情報研究所