父親が家事・育児をする時間を確保するには、仕事関連時間を9.5時間以内にすることが必要

　国立成育医療研究センター 研究所政策科学研究部の大塚美耶子研究員、竹原健二部長らは、同社会医学研究部の加藤承彦室長、国立保健医療科学院の越智真奈美主任研究官、北里大学の可知悠子講師らとともに、父親の「仕事のある日」における１日の生活時間について分析を行った結果を公表しました。
　その結果、政府が目標として定めた、「6歳未満の子どもをもつ男性の1日あたりの家事・育児時間を150分にすること」を達成するためには、父親の１日あたりの「仕事関連時間（仕事と通勤に要した時間）」を9.5時間未満に留める必要があることが分かりました。