2024年度版【保健指導アトラス】を公開！保健指導に携わる人が知っておきたい法律・制度

■育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）
（公布：平成三年　最終改正：令和六年　施行日：令和七年十月一日）
この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護等休暇及び介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的とする。

＜令和6年の改正内容＞（施行日：2025年4月1日）
育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正された。男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われた。また、男性労働者の育児休業取得率等の公表について、従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化される。

■次世代育成支援対策推進法
（公布：平成十五年　最終改正：令和四年　施行日：令和七年六月一日）
この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。

▼育児休業制度　特設サイト（厚生労働省）

■高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）
（公布：昭和四十六年　最終改正：令和四年　施行日：令和四年十月一日）
少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律。2025年4月1日以降は希望者全員に65歳までの雇用機会の確保が義務付けられた。

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　私たちが普段実践している保健指導のほとんどは、何らかの根拠に基づいています。
　「保健指導アトラス」は、それらの中でも、多くの指導対象者に関連する重要な「法律や制度」の情報を整理し一覧できるようにしたコーナーです。

　法律や制度は国の動きに合わせ目まぐるしく更新・新設されていきますので、保健指導の実践者は、こうした動きを敏感にキャッチし、それに合わせて自身の情報の引き出しも更新することが望まれます。

　今回ご紹介した「保健指導アトラス」や、日々更新しているニュース・リリース情報などを情報収集のひとつとしてご活用いただけましたら幸いです。

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