現地では、1986年のチェルノブイリ原発事故の直後から現在まで、時間の経過とともに変化する住民や専門職の状況に応じて、国策として様々な対策を展開していました。

　ベラルーシでも、被曝ストレス症候群が広がり、人工中絶やアルコール中毒などが増加し、多くの人々の自立生活が阻害された時期があったそうです。

　日本でも、現在は、放射線そのものよりも、心理社会的な要因が人々の心身の健康とそれを支える生活文化を脅かしつつあります。

　外遊びや食事の制限による子供の心身の発達のリスク、放射線を話題にすることを避ける雰囲気、不安が強い人ほど表出できずに抱え込む閉塞的状況、避難先から帰還する選択と家族崩壊の危機、風評とスティグマの構図など、今後も長期的な経過の中で多様な問題が顕在化することを暗示しています。

　視察では、チェルノブイリと隣接するゴメリ州南部を中心に、放射線防護に関連する主要な機関を訪ねました。

　そこで、保健医療職・行政職・教育職から、専門職として放射線防護文化形成のためにどのような活動を展開してきたか、どのような役割を担ってきたか聴き取りをしました。

　そこから見えてきたテーマは、「住民自身がたくさんある健康リスクの一部として放射線を捉え、この土地に生きることに誇りをもち、自ら健康増進のための判断と選択、行動ができるようにする」という活動理念でした。その理念に基づく活動として、5つの実践を見出すことができました。この実践の拠点となっていたのは、衛生疫学・公衆衛生センター（保健所・保健センター）と、学校（小中学校・高等学校）でした。

視察のなかで、特に印象に残った場面を紹介します。

　視察の最後に、町内のバス待合小屋がカラフルな絵柄で彩られている理由を、町長に尋ねると、「バスを待っている間に気持ちが暗くならないように、誰かが絵を描いてくれたのよ」と笑顔で答えてくれました。

　文化とは、その地域の人々が共通してもっている、行動や思考の規範・基準となる価値観や信念です。保健師は、その地域の様々なリスクに応じて、住民とともにより健康な生活文化を形成する知識と技術をもっています。ベラルーシから得た実践へのヒントの多くは、すでに日頃から実践していることでもありました。

　日本の放射線防護文化の形成において、保健師は要となる専門職です。視察を通して、このテーマに関する住民との対話力など、放射線防護に関する実際的な知識と技術を習得し、それぞれの実践経験や実践知を共有し、学び合う機会とサポート体制が整えば、他の健康課題と同じように、住民や関連職種と共に事態に向き合い、前進できると思いました。