令和8年熊本地震　被災後の健康支援に役立つ情報を紹介　地域保健・産業保健の担当者向け

※本記事は2026年8月6日時点の情報をもとに作成しています。掲載内容や相談窓口、支援制度は随時変更・更新される可能性があるため、利用する際は各機関のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

目次

• 熊本県「令和8年熊本地震に関する情報」
• 厚生労働省「令和8年熊本地震による被害状況」
• 厚生労働省「地域保健」内「健康危機管理」
• 厚生労働省「災害時の保健医療福祉活動」
• 熊本県「熊本県災害時保健活動マニュアル（改訂版）」
• 日本災害医学会「すべての人のこころのケアに関するリンク集」
• 日本産業衛生学会「災害・事故対策関連情報」
• 産業医科大学「令和8年熊本地震―産業保健シリーズ」
• 熊本産業保健総合支援センター「被災された皆さま・産業保健スタッフの皆さまへ」
• 熊本労働局「令和8年熊本地震で被災された方へ」
• 日本生気象学会「熊本地震に対する緊急提言」

被害状況や生活支援に関する総合情報

熊本県「令和8年熊本地震に関する情報」

　熊本県は、令和8年熊本地震に関する総合ページを開設している。災害対策本部会議の資料、被害情報、生活支援、医療・福祉、相談窓口、復旧・復興支援など、県内の情報をまとめて確認できる。被災地域の状況や、住民を案内する際の支援情報を把握するための入口として活用できる。

令和8年熊本地震に関する情報［熊本県］

厚生労働省「令和8年熊本地震による被害状況」

　厚生労働省は、医療機関、社会福祉施設、水道、保健・衛生、労働関係など、同省が所管する分野の被害・対応状況を継続的に公表している。被害状況をまとめた資料は随時更新されており、保健医療福祉分野における国や自治体、関係機関の対応を確認できる。

令和8年熊本地震による被害状況［厚生労働省］

地域・行政保健の担当者向け情報

厚生労働省「地域保健」内「健康危機管理」

　厚生労働省の地域保健に関するページでは、「災害時の保健活動推進マニュアル」をはじめ、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）の活動資料、保健師等チームの派遣調整に関する資料などを掲載している。

　このほか、避難所生活における健康管理のガイドライン、被災者健康相談票、エコノミークラス症候群や熱中症の予防資料などもまとめられており、避難所や在宅避難者に対する健康支援に活用できる。

地域保健―健康危機管理［厚生労働省］

厚生労働省「災害時の保健医療福祉活動」

　自治体の保健医療福祉調整本部や、被災地で活動する保健医療福祉チームが使用するマニュアル・様式を、利用者別にまとめたページ。

　自治体担当者向けには、保健医療福祉調整本部の運営や関係機関との調整に関する資料を掲載。活動チーム向けには、施設・避難所ラピッドアセスメントシート、避難所日報、被災者健康相談票、災害診療記録など、現場で使用できる様式が用意されている。

地域保健［厚生労働省］

熊本県「熊本県災害時保健活動マニュアル（改訂版）」

　熊本県は、平成28年熊本地震における災害対応の検証を踏まえて策定した「熊本県災害時保健活動マニュアル」の改訂版を公開している。

　マニュアルには、発災後の各段階における保健活動、避難所や在宅避難者への支援、要配慮者への対応、応援派遣者の受け入れ、職員の健康管理などを掲載。D24Hの導入をはじめ、近年の災害時の情報共有体制も反映されている。

熊本県災害時保健活動マニュアル（改訂版）［熊本県］

日本災害医学会「すべての人のこころのケアに関するリンク集」

　日本災害医学会の災害時の精神心理的対応に関する委員会は、被災者や支援者のメンタルヘルスに関する資料を集めたリンク集を公開している。

　被災した住民だけでなく、被災地で支援を続ける自治体職員、医療従事者、被災地外から派遣された支援者などを対象とする情報も掲載。対象者や立場に応じて、必要な資料を探すことができる。

災害時に必ず役立つ　すべての人のこころのケアに関するリンク集［日本災害医学会］

産業保健の担当者向け情報

日本産業衛生学会「災害・事故対策関連情報」

　日本産業衛生学会は、令和8年熊本地震を受け、支援活動や復旧作業に携わる人の健康と安全を確保するための情報を集約している。

　産業医科大学災害産業保健センターをはじめとする関係機関の情報や、災害時の労働者の健康管理、復旧作業における安全衛生、支援者の健康支援などに関する情報が案内されている。同学会は、今後も関係機関と連携しながら必要な国内外の情報を提供し、ページを適宜更新していくとしている。

災害・事故対策関連情報［日本産業衛生学会］

産業医科大学「令和8年熊本地震―産業保健シリーズ」

　産業医科大学産業生態科学研究所の災害産業保健センターは、産業保健職、人事・総務担当者、事業者などに向け、発災後の状況に応じた実務情報を継続的に発信している。

　発災直後の対応、猛暑下の避難や復旧作業、車中泊、断水・停電、感染症、メンタルヘルス、事業場の再開、法定の健康管理業務、育児・介護を抱える従業員への配慮など、被災した職場で生じる幅広い課題を取り上げている。

令和8年（2026年）熊本地震―産業保健シリーズ記事一覧［産業医科大学 災害産業保健センター］

熊本産業保健総合支援センター「被災された皆さま・産業保健スタッフの皆さまへ」

　熊本産業保健総合支援センターは、被災した労働者・事業者や支援活動に従事する人の健康保持に役立つ情報をまとめている。

　労働者健康安全機構が設置する「心と健康の相談ダイヤル」をはじめ、災害時のこころのケア、職場における健康管理、関係機関の支援情報などを案内している。地域の産業保健スタッフが相談先や支援制度を確認する際にも活用できる。

令和8年熊本地震で被災された皆さま・産業保健スタッフの皆さまへ［熊本産業保健総合支援センター］

熊本労働局「令和8年熊本地震で被災された方へ」

　熊本労働局は、被災した労働者と事業主に向けた特別労働相談窓口を開設し、労働行政関係の相談先や支援制度、特例措置をまとめている。

　労働条件や労務管理、復旧工事の健康・安全、労災補償、休業時の支援、雇用保険、労働保険料の猶予などに関する情報を掲載。産業保健職が、労働者や事業者を専門の相談窓口につなぐ際の参考となる。

令和8年熊本地震で被災された方へ（労働行政関係）［熊本労働局］

避難生活・復旧作業における熱中症対策

日本生気象学会「熊本地震に対する緊急提言」

　日本救急医学会、日本災害医学会、日本生気象学会の3学会は、緊急オンライン記者会見「避難生活における熱中症予防の留意点」を開き、猛暑と断水・停電が重なる被災地における熱中症対策の重要性を呼びかけた。

　日本生気象学会は、「被災地・避難所・災害復旧現場における熱中症予防のための緊急提言」を公開している。避難所や作業場所の暑さの確認、暑さ指数（WBGT）に応じた作業の短縮・中止、計画的な水分・塩分補給、単独作業の回避、体調不良者への対応などを、図表を用いてまとめている。

　高齢者や乳幼児、持病のある人、暑さに慣れていない人など、特に注意が必要な人のほか、熱中症を疑う症状や、異常を認めた場合の対応も示されており、避難所の健康管理や復旧作業に携わる人への注意喚起に活用できる。

熊本地震に対する緊急提言について［日本生気象学会］